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核管理が甘い国もあり！
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核保有を言い出す国もあり！
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茨城県東海村に入港していた英国の核燃料輸送船「パシフィック・イグレット」が３月２２日出港した。
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日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（同村）で使用した研究用のプルトニウム３３１ｋｇなどを米国へ移送するとみられる。
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菅官房長官は同日の記者会見で、プルトニウムを米国に輸送するという日米首脳の合意（２０１４年）に基づく措置と説明した。米国は核不拡散を進めるため、各国からの核物質の回収を強化している。
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トーマス・カントリーマン米国務次官補は、上院外交委員会の公聴会で、「全ての国が再処理事業から撤退すれば、非常に喜ばしい」と述べ、日本の核燃料サイクル政策にも疑問を呈した。
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中国や韓国などが再処理計画を検討していることには、「核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす」と否定的な考えを示した。
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米国は今月末、ワシントンで核安全サミットを主催する。国務次官補の発言は、核不拡散を主導する姿勢を強調し、中韓を牽制けんせいする狙いだろう。
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１９８８年に発効した現行の日米原子力協定は、日本が使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮を行うことを例外的に認めている。
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日本は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の厳格な査察の下で、核物質の平和利用を推進し、国際的な不拡散体制にも貢献してきた。その実績を踏まえている。
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協定は２０１８年７月に期限切れを迎える。現行の規定が維持されるのか、再処理ができなくなるのか、、次期アメリカ大統領がだれになるのかで変わることだろう。
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日本が保有するプルトニウムは約４７・８トンで、核兵器約６０００発分相当との指摘もある。
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特に中国は「大量の核兵器を作るのに十分な量だ」と非難している。核保有の実態を明かさず、核戦力を増強しているとされる中国に日本を批判する資格があるのか。
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韓国は昨年６月、米国との原子力協定の期限切れに伴い、新協定を締結した。米国は、日本と同等の権利は認めていない。
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北朝鮮の核開発を受け、韓国世論には核兵器保有論がくすぶる。韓国がプルトニウム利用に乗り出せば、朝鮮半島の緊張が高まると米国が懸念した結果だろう。
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日本の課題は核燃料サイクルの実用化だ。再処理が進まないと、原発の貯蔵プールは使用済み核燃料であふれ、運転不能になる。日本は２年前の核安全サミットで、不要な核物質を米国に引き渡すことで合意した。
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治安の不安な国が核を手に入れたら、世界は破滅に歩みだす。米国大統領選でトランプ候補は核使用を言い出した。欧州はＩＳ系なのかは別として、自爆ゲリラで犠牲者が続出している。国連が機能していないことがハッキリしてきた現在、列強各国は「世界をどうするつもり」なのか、、、、軍拡だけではケリがつかないと思うのだが。
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