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ＧＤＰ６００兆円実現へ！
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経団連の榊原定征会長は３月１０日、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向け、１分野で１０兆円規模のＧＤＰ押し上げ効果があるプロジェクトを官民で策定すべきだとの考えを示した。同日、東京都内で開催した石原伸晃経済再生担当相との会談で言及した。
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その一つとして消費分野を挙げ、米国などで実施されている年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」の国内展開を検討しているとした。
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会談で榊原氏は「安倍晋三首相が２０２０年近傍で（ＧＤＰ）６００兆円経済を示したが、政界、経済界とも実現しようという雰囲気が十分に上がっていない」と指摘。経団連は昨年末、産業界として設備投資の１０兆円上積みが可能と試算。また環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の経済効果が１４兆円規模になっているとして、「１０兆円規模の底上げプロジェクトが６、７件必要だ」と語った。消費以外にも、農業や健康、観光などでプロジェクト策定を進めるべきだと提案した。
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総務省が発表した「家計調査」によると、１月における家計の実質消費支出は、二人以上の世帯で２８万９７３円と、前年同月比で３.１％のマイナスとなった。消費支出がマイナスになるのは５カ月連続で、２０１５年において消費が前年を上回ったのは２回しかなく、２０１４年も２回しかなかった。つまり、過去２年間、実質消費は連続してマイナスが続いている状況なのだ。
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消費が伸びない理由は、労働者の実質賃金が減少しているからだ。厚生労働省の毎月勤労統計調査による２０１５年の実質賃金は前年比で０.９％のマイナスでした。実質賃金がマイナスになるのはこれで４年連続となっている。名目上の賃金は上がっているが、物価の上昇に賃金が追い付いていないのが現状だ。
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榊原定征会長は、石原伸晃経済再生担当相らとの懇談会で、全国の百貨店など小売業界に対し、外国人旅行者が増える旧正月「春節」や秋などに一斉セールを行うよう呼び掛ける意向を明らかにした。安倍政権が掲げる国内総生産（GDP）６００兆円の目標達成に向け、個人消費を活性化するのが狙い。
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