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皇室の皇位継承に注文！
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男系継承を差別と批判！
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国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対してまとめた最終見解の案に、皇位継承を男系男子に限っているのは女性差別に当たるとして、皇室典範の改正を求める勧告が盛り込まれていたことが分かった。菅義偉官房長官が３月９日の記者会見で明らかにした。日本側が強く抗議し、７日に公表された最終見解からは記述が削除された。
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日本政府側は、国際機関が一国の皇位継承の在り方に注文を付けるのは異例と受け止めている。菅氏は記者会見で「わが国の皇位継承の在り方は、女子に対する差別を目的にしていないことは明らかだ」と述べた。
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国連が肥大化し、金食い虫になっていることは過去から言われている。ブラジルで開かれている国連持続可能な開発会議（リオ＋20）で2012年6月21日までに合意に達した成果文書は、国連環境計画（ＵＮＥＰ）など組織の拡大を明記する一方、各国が取り組む具体的目標に乏しく「組織づくり先行」の色彩がにじむ。支出削減が国連の重要課題となっているだけに予算や人員の肥大化を警戒する声も出ている。
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「（現在58カ国の）ＵＮＥＰ管理理事会を全加盟国参加に拡大」「（閣僚級が参加する）ハイレベル政治フォーラムの創設」。文書にはこうした文言が盛り込まれた。
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ただ、国連組織の拡大は人員や予算増につながる。ブラジルのフィゲイレド交渉担当官は合意を受け「ＵＮＥＰの基盤を固めるため国際社会からの資金を増やさなければならない。特に（国連）通常予算だ」と強調。文書にも「ＵＮＥＰへの通常予算からの支出増大」を明記した。
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しかし、国連資金の大半を負担する先進国は支出増に神経をとがらせる。2011年末に採択された2012～13年の通常予算は、緊縮を求める先進国が発展途上国を説得し、前期支出実績比マイナスで決着。その後も先進国は通常予算の拡大を原則認めない立場を堅持している。
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潘基文国連事務総長（写真）が就任２年目を迎え、「世界のお墨付きの職場」といわれてきた国連の構造調整に拍車をかけている。元総長らが手つけることができず、見合わせてきた課題だ。
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国連は２０１３年、第６８回国連総会を開き、１４～１５会計年度の予算案を確定した。前会計年度（１２～１３）より１％削減した５５億３０００万ドル（約５兆８０６５億ウォン）で、潘総長の就任後、史上初めて２つの会計年度の予算を、続けて削減したことになる。
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今回の予算案の削減を受け、国連人数も２％減ることになる。国連が人員の構造調整に乗り出したのは、１９４５年創設後初めてのことだ。各分野の２２１のポストがなくなるものと見られ、賃金も１年間据え置かれる。駐国連のジョ・トセラ米国代表部副大使は、総会直後、「時代遅れの職責をなくすのは望ましい方向であり、歓迎すべきことだ」と明らかにした。
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国連事務局の関係者も、「これまで、国連は、「オーナーのない会社」のように、放漫に運営されてきたのは事実だ。どのポストを減らすかは、来年から作業に取り掛かる」と話した。これに先立って、６月、潘総長は、国連事務局の部署別に、削減目標人数を決め、通知したことが分かった。
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国連の関係者は、「国連会員国が予算削減を要求して人件費を減らすために初めてリストラに着手した」と話した。人件費は国連予算の約７０％で最も多い比重を占める。同関係者は、「国連本部の事務局の職員約６６００人の中で約４％の２６０人程度が削減目標だが、予算削減の規模が大きくなると、構造調整の幅はさらに拡大しかねない」と付け加えた。
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国連によると、１１年６月末現在、国連の職員は国連本部事務局の職員や世界中に派遣されている職員ら合わせて４万３７４７人。０５年６月末（２万５５４３人）に比べて６年ぶりに７０％増えた。国連の職員は世界中の公職者年俸の中で最も高い水準の給与である上、殆ど定年までに働けるだけでなく、福利厚生も良い。このため、一部では国連を「国境のない神の職場」と呼んでいる。
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平和維持軍の活動費用やさまざまな救援費用は、国連の予算案に含まれておらず、別途の資金調達を通じて当てている。肥大化した組織や人員削減とは逆に、救援費用が膨らんでいる。国連は、２０１４年の救援費用を史上最大規模の１１５億ドルと策定しており、加盟国や企業を対象に、募金活動に乗り出している。
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国連は２０１５年１０月２４日、発足から７０年を迎えた。第二次世界大戦を防げなかった反省を踏まえて創設され、加盟国はこの間５１から４倍近い１９３に増えた。
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いつも問題になるのが、安保理の機能不全、その中核にある安保理常任理事国の拒否権の問題だ。国連の主要機関である安全保障理事会は、いまだに戦後から脱し切れていない。安保理の常任理事国は、戦勝国の中国、フランス、ロシア、英国、米国が独占したままで、それぞれが拒否権を行使できる。
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こうした組織の停滞性が、シリアやウクライナの危機に際して国連がうまく対応できていないとの批判を引き起こしている。
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コフィー・アナン前事務総長は最近、「新たに常任理事国の数を増やさなければ、 世界情勢に対する安保理の影響力は次第に低下するだろう」と述べた。しかし、常任理事国は独占的な権力を手放す、ないしはそれを分かち合うことに対し極端に消極的だ。
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第二次世界大戦の主な戦勝国である常任理事国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国）の一か国でも反対すれば何も行動が起こせないという拒否権の乱発は、冷戦下の多くの紛争や、現在のシリアやパレスチナの問題の解決を遅らせてきた大きな要因。
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この拒否権問題を何らかの形で改革するためには国連憲章改正が必要であり、そのためには総会での議決の他、拒否権を持つ常任理事国すべての批准が必要です。ということは、実現は殆ど不可能に近いとも言える。
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安全保障理事会の非常任理事国５カ国の入れ替え選挙で、日本は当選回数は国連史上最多の11回となる非常任理事国に選出された。
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日本は安保理の枠組みを改正して常任理事国となることを、ドイツ・インド・ブラジルとともに働きかけていますが、自国の利益を損なう可能性のある国々（韓国や中国など）の反対が強く、実現は難しそうだ。
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