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内部留保３年で６９兆円増加！
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従業員給与と賞与・１．６兆円減った！
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春闘で賃上げ・首相が期待感！
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首相は、先週の経済界の代表と意見交換する会合「官民対話」で「過去２年の大幅な賃上げの流れをさらに進めていただきたいと経済界にお願いした」と述べた。
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民主党の増子輝彦氏に追加の経済対策の必要性を問われ、「経済の状況については、注意深く見ていかなければならないが、まずは現在審議をしている来年度予算案の早期成立こそが最大の景気対策だ。現段階で補正予算については全く考えていない」と述べた。
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連合は３月３日、春闘の賃上げ要求額（２月２９日現在）は平均９４４４円（定期昇給分含む）で、前年より１４４３円下がったと公表した。引き上げ率は平均３．２７％で、定昇分の２．０％を引くと１．２７％となり、２％程度を基準とした連合の方針を下回った。
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連合のまとめによると、要求を提出した労働組合は４７３４組合（前年同期比２３０組合増）。うち組合員数３００人未満の中小組合は１５１５組合（同８５組合増）で、平均要求額は８００２円（同１６９４円減）だった。要求額は減ったが、要求を提出した組合数は昨年を上回った。
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非正規労働者については１２８組合（同１９組合増）が平均９４２．８５円（時給）を要求し、引き上げ幅は約３０円（同約１０円減）となった。
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過去最高益を出している日本企業だが、２０１５年９月末の利益剰余金は３４３兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加した。
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その一方で、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）など最先端分野で米企業に後れを取っている。また、従業員給与と賞与の総額は減少。貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。
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アベノミクスがスタートした２０１２年１２月以降、円安の進行と株高によって企業セクターの活力は急回復した。
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民主党政権時代の円高や高い法人税率など「６重苦」が輸出系企業を中心に重荷になり、日本経済を停滞させているとの批判を経済界から受けていた。そこから株価はＶ字回復し、確かに日本経済は明るさを取り戻してきたが、世の中には、どうも「景気回復を実感できない」という声が多い。
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アベノミクス前半の３本の矢では、大胆な金融緩和と積極的な財政政策、成長戦略によってデフレから脱却し、経済を拡大基調にすることを目指してきた。
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実際、２０１２年から２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）は５％超の伸びとなっている。ところが、実質ＧＤＰの伸びは１．７％にとどまっている。このギャップを解き明かすキーワードとして、企業の「内部留保」を挙げることができる。
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財務省の法人企業統計によると、２０１５年９月末の全産業の利益剰余金は３４３兆円。２０１２年１２月の２７４兆円から６９兆円も増えている。
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一方、従業員給与と賞与を合わせた額は、１２年１２月の３５．１兆円から３３．５兆円へと１．６兆円減少した。
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少なくとも、この３年間で企業は利益を積み上げてきたが、従業員の収入を押し上げるような対応はしてこなかったということが、法人企業統計のベースでは明らかだ。多くの企業は国内における増産投資を手控えており、利益の増大が付加価値を生み出す方向に波及せず、結果として企業の内部留保が積み上がるだけという傾向だ。
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製造業を中心にした日本の大企業は、あまりにも組織が官僚化し、アニマル・スピリッツが枯渇した可能性がある。
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日銀が１月２９日に決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）も、最終的にはキャッシュを持っているよりも、積極的に投資などにマネーをシフトさせた方が「お得ですよ」とシグナルを送った政策とも言える。だが、企業サイドに明確な成長モデルがなく、目指すべきフロンティアのイメージがなければ、より安易な道に向う可能性がある。その１つが自社株買いの増加傾向だ。
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多くの企業が自社株買いをすることは、短期的に株価の下支え要因になったとしても、日本企業の競争力を中長期的に向上されることにはつながらない。
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日本企業の「尻込み体質」は、改善される気配はない。
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