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政界は疑心暗鬼・衆参同時選挙！
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参院予算委員会で３月３日、野党側は来年４月の消費税率１０％への引き上げをしないよう求め、安倍晋三首相は改めて予定通りの引き上げを強調した。ただ、首相が増税延期を宣言し、野党の準備が整わないうちに夏の参院選と衆院選の同日選に打って出るとの臆測は絶えない。増税問題で攻める野党側にも警戒感がある。
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「家計消費が今のような水準のままなら当然、増税すべきじゃない」
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口火を切ったのは共産党の小池晃政策委員長だった。首相に平成２６年の消費税８％への引き上げによる消費の落ち込みが「予想より長引いた」と認めさせると、わが意を得たりとばかりに語気を強めた。
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おおさか維新の会の片山虎之助共同代表も「景気動向、身を切る改革、軽減税率の財源探し、３つともできていない」と指摘し、増税延期を主張。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「増税の前にやることがある。所得の倍増を図り、個人消費を喚起すべきだ」と訴え、政治団体「日本を元気にする会」の松田公太代表も増税延期を求めた。民主党と維新の党も、軽減税率制度の導入を前提とした消費税増税に反対している。
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野党側がそろって増税延期を要求するのは参院選対策と同時に、「アベノミクス失敗」を印象付けようという作戦からだ。首相もその点は熟知しており、３日の参院予算委員会で「賃金が上がっていく経済状況を作る中で、予定通り上げたい」と改めて増税延期を否定した。
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一方で、首相が増税先送りの条件として「世界経済の収縮」を挙げ、１日には世界経済の問題を議論する新たな会議「国際金融経済分析会合」の設置を表明したことから、先送りの地ならしを始めたと見る向きもある。
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自民党中堅議員は「首相の悲願である憲法改正に必要な衆参３分の２以上を改憲勢力で得るには同日選がベスト。増税延期は大義になる」と指摘する。
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選挙態勢の整備が途上の民主党内にも「経済問題を追及しすぎて、結果として首相に同日選の格好の材料を提供するのも痛しかゆしだ」（党閣僚経験者）との声もある。
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首相は慎重に情勢を見極めるとみられる。自民党の二階俊博総務会長は３日の二階派総会で、所属議員を前に思わせぶりにこう語った。「参院選を一生懸命やることが自分にとっても大事。その後は記者もいるので（言わない）。心の中にはあるが」。
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