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税・２０年には１ｔ・９００ユーロ！
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３月２日付のマレーシア紙スターによると、パーム油を主要産品とするマレーシアとインドネシアは、フランス国会に提出された生物多様性に関する法律の修正案について、協調して可決阻止に向けた働き掛けを行う意向だ。
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仏政府が提出した修正案は、森林伐採など持続不可能な方法で生産された製品に高い税率を課すことで生物多様性の保存を図るというもの。パーム油も指定品目に上げられており、可決されれば高い国内税が課されることになる。
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現在同国ではパーム油に1トン当たり１００ユーロの税金をかけているが、可決されれば２０１７年に同３００ユーロ、２０年に同９００ユーロまで跳ね上がるという。
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プランテーション産業・商品相のダグラス・ウガ・エンバス氏は、「非常にまずい動きだ。マレーシアとインドネシアの数百万人の生活が脅かされる」と述べ、近日中に開かれるフランスとの委員会会合で、インドネシアと共に方針の見直しを働き掛ける考えを示した。
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欧州ではここ数年、ベルギーやフランスを中心にパーム油を敬遠する動きが広まり、食品会社が商品ラベルに「パーム油不使用」と表示するケースも出ている。地元紙は、欧州のパーム油販売において闘うべき問題が加わったと報じた。
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