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日本道路幹部が指示！
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東京地検が立件へ！
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東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、調整役を担ったとされる大手３社のうち、日本道路の当時東北支店長だった幹部が、各社の現場担当者の相談役として談合の手法を指示していたことが分かった。
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東京地検特捜部と公正取引委員会は、この元支店長が談合の陰の中心人物とみて立件する方針を固めた模様だ。
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公取委は来週にも、談合に関与した道路舗装工事業者を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発する見通し。告発を受け、特捜部は法人としての各社を起訴し、元支店長と各社の営業担当者らを在宅起訴するとみられる。
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公正取引委員会は２９日、入札に参加した舗装工事業者１０社と営業担当者ら１１人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。告発を受け東京地検特捜部は同日午後にも、同法違反で法人としての１０社を起訴するとともに、１１人を在宅起訴する見通し。公取委の刑事告発は２０１４年３月の北陸新幹線の融雪設備工事を巡る官製談合事件以来、約２年ぶり。
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告発されたのは、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）▽前田道路（品川区）▽日本道路（港区）▽佐藤渡辺（同）▽東亜道路工業（同）▽大成ロテック（新宿区）▽ガイアートＴ・Ｋ（同）▽三井住建道路（同）▽大林道路（千代田区）▽北川ヒューテック（金沢市）の１０社と各社の営業担当者ら計１１人。談合を取り仕切っていたとされる当時の日本道路東北支店長も含まれた。大半の営業担当者らは容疑を認めているという。
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特捜部と公取委は今年１月、入札に参加した１３社を独禁法違反容疑で捜索した。
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このうち世紀東急工業（港区）は、課徴金減免制度（リーニエンシー）を利用し、公取委に最初に独禁法違反を自主申告したため、告発は見送られた。鹿島道路（文京区）と常盤工業（千代田区）の２社は、工事を落札していなかったことなどから告発対象から外れた。
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談合の疑いが持たれている工事は、東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）東北支社が２０１１年８?９月に入札を実施した東北や常磐など９自動車道の舗装工事１２件。特捜部と公取委は今年１月、各工事を１件ずつ受注できるように事前調整した疑いがあるとして、受注業者などを同容疑で強制捜査していた。
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関係者によると、談合はＮＩＰＰＯ、前田道路、日本道路の大手３社の支店部長級の営業担当者が「幹事社」として調整役を担っていたとされる。
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相談役とされる日本道路元支店長は、営業担当者だった時に、幹事社が各社に受注希望を聞いて工事を割り振る談合の手法を考案。支店長となって現場を離れた後も、幹事社３社の営業担当者に助言を続けた。
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１１年の談合にも関与し、考案した手法が踏襲されていたといい、その後本社の役員に就任した。
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