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もんじゅ廃炉費用は３千億円・１２年に試算！
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原子力規制委員会の勧告を受け、文部科学省が運営主体の見直しを進めている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について馳浩文科相は２月１６日、過去の試算で廃炉費用が約３千億円と見積もられていたことを明らかにした。一方で、「核燃料サイクル事業計画を継続するのが政府の方針」として新たな試算は求めない方針を示した。
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一般的な原発の廃炉費用は１基数百億円程度とされる。もんじゅは冷却にナトリウムを使うなど構造が特殊で、廃炉費用も高額になることが指摘されていた。
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文科省によると、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が２０１２年、廃炉に総額約３千億円かかると試算した。内訳は使用済み燃料の取り出しに約２００億円、廃炉中の維持管理に約１５００億円など。ただしナトリウムを取り除く技術は確立されておらずこのための研究開発費などは計上されていない。
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文部科学省は、もんじゅを含む核燃料サイクル計画を維持する政府の方針がある以上、廃炉費用を改めて試算する考えはないとしています。
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これは通常の原発の廃炉に掛かる費用の数倍規模で、４年前に試算した時よりもさらに膨らんでいる可能性もある。今後、各電力の廃炉計画が実行に移されるとき、核のごみの処理場、解体技術と工事を施工するゼネコン、伴う管理会社などが複数ラップする中、総指揮はどこがするのか取りざたされている。
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最右翼に躍り出るのが、Ｍrプルトニウムと言われた「菊地三郎」氏が理事長を務める「公益財団法人・原子力バックエンド推進センター」であろう。
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平成元年に設立され、平成１３年に「研究施設等廃棄物」処理処分に関する調査研究をしてきた。兵士２５年に内閣総理大臣の認定を受け公益財団に改組し、平成２７年１１月に公益目的事業として「コンサルタント事業」ができるようになった。
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原発の解体で指導的コンサルができるようになり、実施における利権も同時に発生する。只今、１口１０万円で会員を募集している。利権狙いの企業は１０口、２０口と入るのではと言われている。
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Ｍrプルトニウム・菊地理事長、スポンサーがいると言われている。さてどんな業界の何という企業なのだろうか。
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つづく
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