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民間債務が急拡大！
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米国を超える超借金大国！
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中国には企業家を守る制度は無いので、生き延びる為には夜逃げが倒産の手続きになる。中国の民間債務がＧＤＰ比２００％を超え、政府債務もＧＤＰ比１００％を超えたのが分かった。しかもこの数字は中国のＧＤＰが政府発表どおりと仮定した数字で、その可能性はほとんど無い。
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中国の非金融機関債務の急激な膨張が、経済混乱の要因になっていると指摘されている。
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日本の国民総資産は８５００兆円なので、総負債８５００兆円存在している。日本の公的債務１０００兆円というのは、８５００兆円の一部が政府の借金になっているという意味。同じようにアメリカも総資産＝総負債だし、中国も総資産＝総負債で、この法則に逆らう事はできない。
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日本は世界一ＧＤＰ比の公的債務が多いとされているので、必然的に『政府以外の借金』は少ない筈。
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逆に公的債務が日本より少ない国は、「家計債務か企業債務、金融機関債務」のどれかが巨大だという理屈になる。
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中国の公的債務は政府の発表値では１０００兆円程度で、ＧＤＰ比１００％以下という事になってるという事は、政府以外のどこかに中国の借金は隠されている事になる。中国の非金融機関債務は２０１５年で２１兆ドル（2500兆円）に達していて、ＧＤＰ比２００％に達している。
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中国は共産主義国でありながら資本主義経済を導入していて、この結果外部から見て借金がどこにあるのか分かりません。
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例えば中国に無数に存在する「合法な」銀行は全て国営で、民間の銀行は一つも存在していない。庶民が利用しているシャドーバンクは違法闇金でありながら、警察に見逃され存在している。
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中国の大企業も同じような状況で、大企業であるほど政府や共産党が実質的に支配している。
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欧米の研究者によると中国のＧＤＰの8割は、現在でも国有企業や国営企業に片寄っており、新聞記者や報道機関が報道をするには国家資格が必要で、民間の新聞社や民間のテレビ局は存在しない。
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民間の新聞社はシャドーバンクと同じく違法であり、政府はいつでも逮捕する事が出来る。中国の銀行や企業と言っても、日本で言う特殊法人で、中央競馬会や日本郵政みたいなものであり、欧米の中国研究家は、中国の債務を政府か民間か厳密に分けても意味が無いと指摘している。
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資本主義国のように「公的債務か民間債務かの区別」は、中国では意味を持たず「全部でいくらか」を見る必要があ。中国では官民を分けても意味がない。
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２０１４年～２０１５年にかけて、中国の企業債務１３００兆円～２０００兆円近くに増加し、２０１６年にかけても急増した筈で、金融機関の債務残高も１年で２０％増加し、１５０兆円に達した。民間非金融部門の負債は２５００兆円、この金額はアメリカと同規模で、日本は８００兆円未満に過ぎない。
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非金融部門の負債がＧＤＰ比２００％超は、あらゆる国を突き放してトップであり、先進国平均は１６０％ほど。
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中国が発表した公的債務はＧＤＰ比１００％ほどだが、この発表が正しいと仮定した数字で、もし中国の現実のＧＤＰが２割少なければ、中国の公的債務はＧＤＰ比１２０％以上で、３割少なければ約１４３％になる。他の部門の債務のＧＤＰ比率も、それぞれ２割から４割増える事になる。
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中国の民間債務が米国と並ぶ金額になっていることは、中国政府も民間も、もう新たな借金ができない所まで膨らんだのを意味している。
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膨らんだ風船は萎むか、弾けるかしかない。これら債務の処理は、企業破綻などで解決されるのかも知れない。
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