kyoto-seikei

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虚偽登記疑いで役員捜査！
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射殺事件の王将側と接点！
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福岡市中央区のゴルフ場経営会社の株式を増資したように装う変更登記をしたとして、福岡地検は１月２０日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、この会社の役員を務める７０代男性の自宅や会社など関係先を家宅捜索した。
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この会社が入るビルは一時、２０１３年１２月に京都市山科区で射殺された「王将フードサービス」前社長大東隆行さん＝当時（７２）＝が社長を務めた王将関連会社が所有していた。捜査当局は王将側と男性との間に接点があるとみて、王将や大東さんをめぐるトラブルの情報収集の一環で男性にも話を聴いている。
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福岡市中央区のゴルフ場経営会社の株式を増資したように装う変更登記をしたとして、福岡地検は２０日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いでこの会社の役員を務める７０代男性の関係先を家宅捜索した。
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この会社が入るビルは一時、平成２５年１２月に京都市山科区で射殺された「王将フードサービス」前社長大東隆行さん＝当時（７２）＝が社長を務めた王将関連会社が所有していた。捜査当局は王将側と男性との間に接点があるとみて、王将や大東さんをめぐるトラブルの情報収集の一環で男性にも話を聴いている。
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告発容疑は２７年４月、ゴルフ場経営会社の株式を１株３０円で２万株発行し、この会社の別の役員に割り当てると決定した虚偽の株主総会議事録、取締役会議事録を法務局に提出し、登記変更の手続きを申請した疑い。関係者によると男性は告発容疑を否定している。
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１度ならわかるが２度も！
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産廃問題は素人の秘書たち！
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助平根性が招いた地獄！
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週刊文春』甘利大臣賄賂1200万円、スクープに二つの疑問。
花田紀凱・『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長が 2016年1月22日、次のようなブログを発信している。
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ベッキー不倫事件についで、またまた『週刊文春』が大スクープだ。「実名告発 『甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した』」。政界大激震、安倍政権にも大きなダメージ。
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新谷学編集長が三ヶ月の”休養”を終えて復帰して、たて続けのこのスクープ。改めて雑誌における編集長の力を思い知らされた。
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しかしこのスクープ、ちょっと気になる点がないでもない。
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一つは告発した総務担当という一色武なる人物は実名を出しているが、会社名が匿名ということ。それと秘書とのやりとりを録音したり、毎回記録を残し、渡した現金のコピーを取るなどあまりに用意周到なこと。普通、ここまでやらないだろう。一色武なる人物の経歴が知りたい。もしかしたら、警察関係か。(企業の総務には警察関係者の天下りが多い)。
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もう一つは、別件、外国人のビザ申請で清島健一公設第一秘書秘書に20万円渡した時、『週刊文春』の記者を同行させて、写真を撮らせていること。勘ぐれば、そのシーンを撮らせるために、わざわざ金を渡したのではと勘ぐることもできる。
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その辺りをライバルの『週刊新潮』が徹底取材してくれたら面白いのだが、と。

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事の起こりは「千葉ニュータウンにつながる道路工事」に連なるトラブルであるが。通常なら、被害者（型枠大工）が道路を施工している加害者（北環状線清戸西工区整備工事、鹿島・東洋JV、32億9800万円（税別））に直接苦情を訴えるものであるが、どういうわけか発注者のＵＲへ苦情を持ち込み補償金を取ろうとしているが、こう着状態が続き誰かの入地絵かは知らぬが、数か月前に紹介を受けた甘利明経済産業大臣の大和事務所（清島健一所長）へ解決を持ち込む。

甘利明議員について、金銭面ではクリーンなイメージがあるが、

・消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を貰っており、 金額は上川陽子に次いで２番目に高かった。

・労働者派遣法に対して規制緩和を陳情していた日本人材派遣協会に加盟する12社(マンパワー・ジャパン、 オリファ、アデコキャリアスタッフ、ピープルスタッフなど)から、労働大臣を務めていた時期に献金を受け取っていた。

・道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。

・パチンコメーカーのSANKYOから多額の献金を受けている。

・東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定し ランク付けしていた上位１０議員の内の１人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない２０万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた。

・他にも、高額な事務所費問題、国民年金保険料未納、労働保険未加入問題など、幅広くブラックな議員である。

しかし、過去に今回のようなスキャンダルに見舞われたことはなく、まして同じ人間から２回も裏金を盛るというような軽率な行動には出ないはずだが、見ず知らずの支援者と称する相手からなぜ現金を受け取ったのか。通常なら、大和事務所の清島所長が受領し、後日、代議士へ渡すのが秘書の役目なはずだが、なぜ「一色氏から直接甘利大臣へ渡すよう仕向けたのか」不思議な行動である。
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問題の発端となった千葉県白井市の建設会社が建つ土地では昭和５４年、建築廃材などの産業廃棄物の不法投棄が発覚していた。同県によると、道路工事が行われている今も、産業廃棄物は残ったままだという。
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「長い間、道路工事をしているが、地面の下に壊れた土木機械などの産廃が埋まっていて一時期工事がストップした」。土地の事情に詳しい関係者は明かす。
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週刊文春の記事によると、この建設会社の幹部は同社に隣接する道路工事をめぐり、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉を進めていた。工事で同社の建物がゆがむなどの問題が起きたことが原因だったという。
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また周囲に温泉のような臭いが漂ったこともあり、関係者は「約１０年前、ＵＲから硫化水素が発生していたと説明された」と話す。
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廃棄物処理法によると、不法投棄が判明し、周囲の生活環境に支障が生じるケースなどでは不法投棄の行為者や土地の所有者、土地を利用する占有者が、撤去を求められることがある。
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道路工事の過程で見つかった産業廃棄物は、工事を請け負ったゼネコン鹿島ＪＶが撤去しているという。
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民間信用調査会社などによると、建設会社は昭和４８年設立で、資本金２２００万円。  問題発覚後、同社関係者は取材に対し、「社長も幹部も普段は来ない」と答えた。

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ＵＲは道路工事について、「工事の案件については事実確認をしているところで、 お答えできない」としている。
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総務省や神奈川県選管に出された甘利氏関係の収支報告書によると、甘利氏が代表の「自民党神奈川県第１３選挙区支部」に建設会社名義で計２７６万円の寄付の記載があった。また、甘利氏系列の神奈川県議が代表の「自民党神奈川県大和市第２支部」に会社名義で１００万円、甘利氏の資金管理団体「甘山（かんざん）会」には同社の総務担当者名義で１８万円が献金されていた。
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同誌によると建設会社の総務担当者は１３年８月２０日、ＵＲとの係争の一つが解決した謝礼として５００万円を甘利氏の秘書に供与。その際に１００万円と４００万円に分割した領収書を受け取った。いずれも第１３選挙区支部の領収書だった。ところが後日、１００万円分は大和市第２支部の領収書にしてほしいと秘書に頼まれ、応じたという。
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以上から第１３選挙区支部には４００万円が献金された形だが、収支報告書上は１３年８月２０日付の同社の献金額は１００万円のみ。差額３００万円の行方が不明だとされる。
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一方、同誌によると建設会社の総務担当者は、甘利氏自身にも１３年１１月１４日と１４年２月１日に各５０万円を供与したとされるが、少なくとも第１３選挙区支部の収支報告書に同日付での寄付の記載はない。また、１４年１１月２０日には同社名義と個人名義で５０万円ずつ献金したが、第１３選挙区支部の収支報告に会社名義の寄付の記載があるだけ。個人名義の分は秘書から「甘利明事務所」の手書きの領収書を渡されただけだった。
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社名：薩摩興業株式会社
設立：1973年9月設立
資本金：1000万円
従業員：5名
住所：千葉県白井市清戸272
代表者：寺床博好
業種：型枠大工
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今回起きている薩摩興業㈱一色武総務担当が自社が借りている土地の下には安定型とも管理型とも見分けのつかぬ産廃が埋められていることを承知しており、この土地の産廃は地主が知っているなら、地主に実情を話したのであろうか。
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甘利事務所がＵＲに交渉をし２億２０００万円の補償を取り（建物に影響が出たという建物の立っていた土地は地主が売却したのかも、、、）、ブヨブヨ土地が工事の煽りで亀裂が入り仕事に支障が出てがコンクリートの打ち替えの時は埋められた産廃を撤去するようにという千葉県の指導を盾に取り、産廃撤去費用（全撤去には１００億円とも言われる）を請求したが、ＵＲは同じ手に乗らなかった。
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甘利事務所の清島所長は、持ち込まれたこの話を甘い仕事と思ったのだろう。良く聞いたなら、乗るような話ではない。代理交渉に入っても、産廃法ではＵＲが撤去費用の一部でも出さなければならない理由はどこにもない。本来なら、地主が自ら撤去する義務があり、薩摩興業㈱やＵＲが撤去する必然性がなく、多少でも調べればわかること。
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なぜ、簡単に話に乗り、甘利事務所の秘書が寄ってたかって一色武氏から色と金をたかっていた事が良くわかる。薩摩興業㈱一色武なる人物を甘いと見てしゃぶったのだろうが、実は虎視眈々と狙われていた。
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秘書の行動に衝撃を受けた！
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議員はみな・狸と狐とムジナの集まり！
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１月２１日午前と午後の参院決算委員会で民主議員２人と午後の共産党議員の質問に対し、微妙な違いの答弁をした。
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週刊誌を読んだ人は「今更珍しい話ではない」大抵の古い議員なら、金額の大小はあるが「多かれ少なかれ、やっている手口は同じだ」と感じたことだろう。
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甘利明経済再生担当相は２１日午後の参院決算委員会で、自らをめぐる金銭授受疑惑について「大臣室に秘密に録音機を持ってこられた。衝撃、ショックだ」と神妙に語った。共産党の田村智子氏との間で行われた質疑の詳報は次の通り。
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田村氏
「週刊誌の報道は、大臣と大臣の事務所がお金を受け取って、都市再生機構（ＵＲ）に口利きしたというものだ。この報道が事実であれば、あっせん利得罪に問われる可能性が極めて高い。だから、大臣は午前中の質疑で、記事を読んで驚いたと答弁されたのではないか。あっせん利得罪に当たりうるとの認識をお持ちなのか。その認識で調査するのか」
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甘利氏
「午前中も申し上げたように、私は秘書がそういう行動をしていたということは初めて知りました。これは真実であります。ですから、衝撃を受けたわけであります。週刊誌報道のような行動を秘書がしていたことは、全く知りませんでした」
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田村氏
「大臣自身も問われている。大臣室と、地元事務所で２度にわたって、５０万円を大臣ご自身が受け取られたという報道がされている。計１００万円だ。大臣は午前の質疑で、報道されている日付にその場所で、当該人物と会ったことは認めた。午後の最初の質疑で、５０万円を受け取ったかをだいぶ聞かれたが、しかしあなたは記憶があいまいだという答弁しかされていない。それで、秘書がやっていたことを知らなくて驚かれた。まったくやっていないことが書かれたら、５０万円受け取ったと報道されたら、驚くのが普通じゃないか。５０万円を受け取ったことを否定しないのか」
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甘利氏
「週刊誌報道を読みました。２年２カ月前ですから、平成２５年の１１月中旬ですね、千葉のさつま、えーあー千葉のＳ興業のですね、顧問と称される一色さん、この方は、Ｓ興業の顧問をですね、そして、その方と、Ｓ興業の社長一行が大臣室を訪問したいと。秘書からはＳ興業の社長は私の熱烈のファンだからという連絡がありました。で、その３、４人が初めて大臣室に来られました。で、その時の録音があると。最初に大臣室を訪問されるときに、秘密に録音機を持って入られるということは、どういう目的なんだろうか。それ以降すべて、秘密裏に録音をとって、文春によると数十時間ですね。それに文春に書いてあることですから。それに、ちょっと衝撃ショックを受けたんですけども」
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「その録音によって、大臣室で行われていることが報道されてました。それと、先程来言ってますけども、私の記憶の一部が違うんであります。向こうは、録音は全部最初からあるんだと。すべて最初に出会ったときから最後まで全部秘密裏に録音しているんだということですから、録音があるとしたら、なんで私の記憶と違うんだろうか。ということでですね、それを精査をしないと、ここで発言したことは議事録に残りますから。別に何もしゃべらないということではないんです。ちゃんと精査したら、ちゃんと申し上げますと申し上げているんです。逃げ切るということは一切言ってませんから。その精査をさせてくださいということをお願いしているわけです」
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田村氏
「内閣自体の責任だ。あっせん利得の疑いが持たれるような大臣が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を行った。断じて認められない。徹底的な解明を今後も求める」
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甘利氏が口を滑らせた、さつま、、、S興業とは
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社名：薩摩興業株式会社
設立：1973年9月設立
資本金：1000万円
従業員：5名
住所：千葉県白井市清戸272
代表者：寺床博好 047-492-3311
業種　型枠大工
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急に甘利大臣のスキャンダルが浮上した。
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・なぜ、今のタイミングなのか、、、。
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・なぜ、一色武氏は甘利大臣に話を持ち込んだのか、、、、。
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・なぜ、秘書らとの皮を５０時間も録音していたのか、、、。
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・なぜ、新札を並べてコピーを取ったのか、、、。
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・なぜ、２年余り経ってなぜ週刊誌へ持ち込んだのか、、、。
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・誰が、甘利事務所を紹介したのか、、、。
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どれだけとぼけようが事実は事実！
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よく読めば何かが見える！
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１月２１日以来、新聞・TV・国会でワイワイ騒いでいる甘利明ＴＰＰ担当大臣の金銭授受問題は、週刊誌を読んでいない人にとって、ただの政治家の賄賂がバレたのか程度であろうが、よく読んでみると面白いことに気がつくはずだ。
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気がつくか、つかないかは読んだあとの話だ。未読の人のためにネット上に出ている要約内容を披露する。
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千葉県白井市の建設会社Sの総務担当である一色武氏が甘利明大臣に渡した賄賂１２００万円の全貌。週刊文春の写真画像に衝撃！
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甘利明ＴＰＰ担当大臣（66才）と公設秘書の大和事務所所長の清島健一氏（39才）らが賄賂で１２００円を受け取ったとして問題に、、、。千葉県白井市の建設会社Ｓの総務担当者、一色武氏（62才）が実名告白をと週刊文春が報じた。掲載された写真や領収書が掲載されている。
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甘利明ＴＰＰ担当大臣（66才）とその公設秘書で大和事務所所長の清島健一氏（39才）らが賄賂で1200万円を受け取ったとして週刊誌にすっぱ抜かれた。
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甘利明大臣に1200万円の賄賂疑惑があると書かれた疑惑の主は
・甘利明ＴＰＰ担当大臣（66才）
・公設第一秘書で、大和事務所所長の清島健一
・政策秘書、鈴木陵充
・政策秘書、宮下忠士
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週刊誌に告白した主は
・千葉県白井市の建設会社Ｓの総務担当者、一色武（62才）
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その他関連する人物たち
・ＵＲ：独立行政法人「都市再生機構」（S社の裏と隣接する道路建設工事のトラブル）・Ｓ社が土地を借りた地主（現在身元不明）
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＜ＵＲと道路工事をめぐりトラブル発生＞
2013年までの間、千葉県白井市にある建設会社Ｓと隣接する道路建設工事を行うＵＲ（都市再生機構・施工は鹿島・東洋建設JV）とでトラブルになっていた。この建設地はＳ社が地主から借りていた道路建設予定地の一部を地主が勝手にＵＲに売ってしまったことが原因。一色氏はSの総務担当だが、自身でも会社を経営し甘利氏の支援者でもある、という。
工事の進行で地中から硫化水素が発生したり、工事の振動でＳ社の建物が歪んだりし、その後も次々と問題が起きた。というのだ。
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2013年5月9日、Ｓ社はＵＲと補償交渉をしたが進行せず、Ｓ社総務担当者の一色武氏（62才）は、甘利事務所の力を借りようと大和事務所を尋ねた。
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一色武氏は、数ヶ月前に知人の紹介で知り合った、甘利明大臣の秘書の、大和事務所所長の清島健一氏（39才）に力を貸してれるよう相談した。このとき清島健一氏は真剣に耳を傾け「私が間に入ってシャンシャンしましょう」と言って、ＵＲに内容証明を送って事実関係を明確にすることに。おかげでＳ社とＵＲの交渉は進展することになりました。
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2013年6月14日、清島健一氏はベテラン秘書の宮下忠士氏をＵＲ本社に向かわせてそのとき対応した担当者の名刺コピーと経過を一色武氏に報告しました。
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2013年8月（相談から3ヶ月後）Ｓ社はＵＲから補償金およそ2億2,000万円を手にすることに成功しました。
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＜清島健一氏にお礼500万円、後日領収書の一部が差し替え＞
2013年8月20日、一色武氏は清島健一氏にお礼として500万円を持参しました。清島健一氏は大きな声で事務所にいた男女数人に「一色さんは約束を守る人だね」と言って現金を見せびらかしました。
ところが、渡された領収書
・自民党神奈川県第13選挙区支部　100万円　宛名はＳ社
・自民党神奈川県第13選挙区支部　400万円　宛名はＳ社
という2通に分かれていた。
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金を手渡した2013年8月20日の後日、清島健一氏は100万円の領収書を替えるよう要請してきた。
・自民党神奈川県第13選挙区支部　100万円　宛名はＳ社
・自民党神奈川県大和市第2支部　100万円　日付は9月6日になっていた（この支部の代表は、甘利明大臣の元秘書、藤代優也県議）
※政治資金収支報告書によると
・8月20日付　自民党神奈川県第13選挙区支部　100万円　宛名はＳ社
・9月6日付　自民党神奈川県大和市第2支部　100万円　宛名はＳ社
と合計200万円だけになっていて、500万円のうち、残り300万円が闇に消えていた。
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＜甘利明大臣にはお礼として50万円＞
2013年11月14日、清島健一氏の計らいで、一色武氏は甘利明大臣に面会する。議員会館を訪れ、まずは国会を見学ということで、甘利事務所の女性Ｍさんが案内してくれましたが、清島健一氏から「Ｍさんに商品券3万円くらい」を用意するよう頼まれていました。が、一色武氏はうっかり忘れていたので現金を封筒に入れて所長に渡したという。昼食後、大臣室で甘利明大臣に会ったときには、紙袋に「とらやの羊羹」と「現金50万円の入った封筒」を入れて、お礼として渡した。甘利明大臣は「ありがとう」と受け取り、50万円の入った封筒をスーツの内ポケットに入れました。
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このとき一色武氏は甘利明大臣と記念写真を撮っています。甘利明大臣が50万円と受け取って、握手の写真が週刊誌の写真である。この50万円は一色武さんが3日前に銀行でピン札に変えて、ナンバーがわかるようにすべてコピーをとってあります。
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＜終わったはずのＳ社とＵＲに新たなトラブル＞
ＵＲの道路工事によって、隣接するＳ社の敷地のコンクリートに亀裂が入ってしまいました一色武氏は、賄賂のやりとりを録音と書類コピーで証拠を残すしている。一色武氏は、自分を守る手段として、賄賂のやりとりの証拠を残している。
・いつどこで会ったかを記録
・領収書はメモと一緒に保管
・50時間以上にもおよぶ会話の録音データ
・新札のコピー
など、甘利明大臣や秘書に渡した賄賂や接待で確実な証拠が残っているものだけでも「1,200万円」になるという。
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清島健一氏の経歴は
・大学は国士舘大学を卒業
・2002年から江田憲司衆議院議員事務所で秘書として働く。
・2003年に江田議員が落選したあとは甘利事務所に移転。
・2011年、甘利事務所で公設秘書となり現在は地元で大和事務所の所長。
・2012年、甘利大臣の母親死去の際は遺産処理を手伝ったほど大臣からの信頼が厚い。一方で、「甘利大臣への遺産があまりなかった」と周りに漏らすなど口の軽い人物でもあるようだ。
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鈴木陵充氏の経歴は
甘利事務所とは別の自民党議員事務所で働いていましたが基本的に運転手だった。甘利事務所に来てからは、大臣夫人に気に入られて昨年夏に甘利夫婦が温泉旅行に行くときに運転手として同行している。
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＜Ｓ社とＵＲの新たなトラブルとは＞
補償金も入ったのだが、新たなトラブルが持ち込まれた。今度は、ＵＲの道路工事によって、Ｓ社の敷地のコンクリートに亀裂が入ってしまいました。これではＳ社の業務に支障をきたすため、一色武氏はＵＲに抗議した。しかし、割れたコンクリートを補修するには、コンクリすべてを剥がす必要があった。コンクリートの地面の下には、実は地主の父親が投棄した大量の産業廃棄物が埋まっていて、すべて剥がす場合は埋まっている産廃を全て取り除くよう千葉県から行政指導を受けてからです。ちなみにＵＲが工事する道路予定地の下にも同様の産廃が埋まっており、本来は不法投棄した地主が責任を持つべき産廃だが、ＵＲは自分たちが工事する場所は、30億8000万かけて処理するといいＳ社には1億3000万の補償金しか払わないという。産廃を撤去するには100億はかかると言われ、面積はＳ社のほうが広いのに金額が極端に低かった。一色武氏は、また甘利事務所を頼ることにした。
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＜甘利明大臣に相談したものの進展せず＞
2014年2月1日午前10時30分すぎ、甘利明大臣の秘書清島健一氏の大和事務所の応接室で一色武氏は甘利明大臣と会い、詳しい資料を渡した。説明や質問などが終わったあとで、清島健一氏から「例のものを」と言われ一色武氏は甘利明大臣に50万円が入った封筒をわたし、大臣は「ありがとう」と受け取った。この50万円も新札で前回同様コピーを取ってある。
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2014年7月半ば、相談から5ヶ月が過ぎても事態は進展しません。そして一色武氏の誕生日が近いという理由で、清島健一氏から会いたいといわれ居酒屋で会うと大臣からのメッセージが書かれた色紙を渡された。そこには「得意淡然失意泰然」と書かれていました。焦らずに時期を待つべきという意味です。「誕生日が近いという理由」で会いましたがこの日の会計は一色武氏が払った。この頃一色武氏と清島健一氏は毎週会うようになっていて毎回、一色武氏が支払っている。
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＜賄賂に鈴木陵充氏が加わるようになる＞
2014年7月17日、甘利明大臣と清島健一氏が関わっていたＵＲとの補償交渉に、新メンバーとして政策秘書の鈴木陵充（すずきりょうすけ）氏が加わった。
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2014年9月25日17時30分、鈴木陵充氏の提案で環境省の役人を議員会館に呼んで話をすることに。このとき鈴木陵充氏は机を叩きながら環境省の課長ら2人に迫っていたという。そしてその後、清島健一氏・鈴木陵充氏との3人で赤坂で食事をし、錦糸町のキャバクラなどを2軒ハシゴしている。
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2014年11月20日、一ヶ月後に衆院選が迫った頃、清島健一氏から金銭提供を求められました。Ｓ社名義50万円、一色武氏個人の名義で50万円を寄付。
※収支報告書には、Ｓ社名義50万円の記載しか無い。一色武氏個人の名義50万円は、政治団体として届け出のない「甘利明事務所」という手書きの領収書を清島健一氏が発行。
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2015年、国交省の局長に口利きをするから商品券5万円を要求され、渡しました。ほかにも、国交省の役人に商品券30万円を要求され、渡しています。「口利き経費」として2人に渡したのは210万円にもなるという。清島健一氏・鈴木陵充氏の要求は次第に露骨になっていき、鈴木陵充氏からはトヨタの高級車レクサスを要求されています。清島健一氏とは毎週いっしょに食事をしフィりりピンパブにもよく行き、その経費はすべて一色武氏が支払いました。こうした「飲食費」は160万円になります。
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甘利明大臣は、週刊文春に掲載された一色武氏の賄賂告白について「お騒がせしている。今朝、記事を読んだ」「会社の社長一行が大臣室を表敬したのは事実だ。記憶があいまいなところがあるので、きちんと整理をして説明したい」とコメントしていて、一色武氏と面会したことは認めているものの、賄賂についてははっきりしていません。秘書のことについても「事実関係が不透明」とし、正確に把握してから説明すると言っている。
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以上の内容が週刊文春の記事の要約であり、TVで報道されたとの甘利大臣の言葉である。
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２０１９年開業だが！
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用地確保も難航！
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中国が受注したインドネシア・ジャワ島のジャカルタ～西ジャワ州バンドン間高速鉄道の「起工式」が１月２１日、同州ワリニの農園で行われた。
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監督官庁の建設許可はまだ出ていないが、「見切り発車」の形で事業がスタートすることになった。
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高速鉄道は、新幹線方式を提案した日本との競合の末、「インドネシア政府の財政負担や保証は一切いらない」と約束した中国の受注が昨年９月に決まった。事業費は約56億ドル（約6550億円）で、2018年完工、19年の開業を目指している。
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ただ、許認可の遅れなどから当初、昨年中に予定されていた起工式は延期。現時点でも区間内のトンネルや橋のデータ不足で運輸省の建設許可が下りておらず、２０１９年前半の開業を目指しているが、予定通りに事業が進むかは不透明だ。
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式典にはジョコ大統領や中国の政府関係者らが出席。大統領は「事業が国家予算を使わない点を高く評価したい」と述べた。
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ジョコ氏は式典で、「高速鉄道は地域間の連結を強化する」と期待を込めたうえで、インドネシアの政府支出を伴わないことも評価。国家予算はジャワ島以外の開発が遅れた離島地域などの開発に集中させると、政権の基本方針を繰り返した。事業費は約５５億ドル（約６４２０億円）。駅建設予定地周辺の値上がりを当て込んだ土地の売却益などを返済に充てる計画をたてている。
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中国による高速鉄道は、在来線で約３時間かかるジャカルタとバンドン１５０ｋｍを約４０分で結ぶ計画。将来的には、ジャカルタから東に約７５０ｋｍ離れたインドネシア第２の都市、スラバヤまで延伸させることも視野に入れている。中国にとっては初の高速鉄道輸出で、計画を成功させて他のインフラ輸出に弾みを付ける狙いもある。
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インドネシアの国家予算を使わないのが特徴で、駅前周辺の複合開発も併せて行い、不動産収益の一部を建設費の償還に充てる。
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計画は日本政府が新幹線の売り込みや調査で先行していたが、後から参入した中国が金融面で有利な条件を提示。激しい売り込み合戦の末、インドネシア政府は昨年９月に中国案の採用を決めた。変な言い方だが、うまい話には裏がある。
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使途秘匿金・１３年１２月までの２年間！
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追徴金・８０００万円！
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竹中工務店（大阪市中央区）の子会社竹中土木（東京都江東区）が、東京国税局の税務調査を受け、２０１３年１２月期までの２年間に、約１億８０００万円の所得隠しを指摘されたことが１月２１日、分かった。うち約１億２０００万円は支出先などが不明な「使途秘匿金」に認定された。
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複数の工事で外注費としての実態が不明な支出があったことが税務調査で判明した。経理ミスなどを含めた申告漏れは総額約２億３０００万円に上る。使途秘匿金に対する約５０００万円の制裁課税や重加算税を加え約８０００万円を追徴されたという。同社は既に修正申告を済ませ、納税したという。
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関係者によると、竹中土木は１２～１３年、関西地方で手がけた工事で多額の外注費を計上。税務調査の結果、一部は外注費としての実態がないと判断された。工事を円滑に進めるための地元対策などに使われたとみられる。
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同社は国税局の調査に支出先や支払い理由を明らかにしなかったため、１億円を超える支出について「使途秘匿金」と認定され、制裁課税を受けた模様だ。
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関係者によると、問題を指摘されたのは、竹中土木が１２?１３年に費用計上した関西方面での土木工事に関わる外注費。工事台帳や請求書などから外注した内容が明らかな正規支出とは別に、一部で支出先や目的が不明だったり業務に関係あるかはっきりしなかったりする支出があることが税務調査で分かった。
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不明瞭な支出の資金は、工事の現場ごとに経費の中に架空の外注費を計上することで工面し地元対策に充てていたとみられるが、竹中土木は支出先などを明らかにしなかったという。同国税局はこうした業界特有ともいえる裏金作りについて、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う悪質な所得隠しに当たると判断した模様だ。
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関係者によると、同社は関西地方の複数の工事で取引先などに支払った外注費を戻させて裏金を捻出。工事を円滑に進めるための地元対策費などに充てていたとみられる。ほかにも、売り上げの計上時期を意図的に調整したなどとして約６千万円の所得隠しを指摘されたという。
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竹中土木は、大手ゼネコン「竹中工務店」（大阪市中央区）の子会社で１９４１年設立。資本金７０億円、１４年度の売上高７７２億円。毎日新聞の取材に対し、竹中土木管理本部総務部は「国税当局と一部見解の相違もあったが、修正申告を行い納付した」と回答した。
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上位１２社が主導し工区分け合い！
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談合と切れない業界２０社！
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決別したはずの談合体質が根強く残っていた疑いが浮上した。東京地検特捜部と公正取引委員会が１月２０日に道路舗装各社の捜索に乗り出した東北地方の高速道路復旧工事談合。東日本大震災では被災者同士の助け合いや周囲の迅速な支援が広がり、略奪や暴行などの犯罪は抑制されたことで諸外国から称賛された。にもかかわらず、被災地の復興を支える重要な動脈である道路の復旧工事では、業者が利益を分け合う談合が行われていた疑いがある。
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東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での立件に向け、近く道路舗装各社の強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。道路の復旧工事には巨額の国費が投下されている。談合は震災前から行われていたとされるが、公取委は「早期復旧」の名の下に、業界で利益を分け合っていた悪質性の高い談合だとして刑事責任を問う必要があると判断した。
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談合の疑いは、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）東北支社が発注した岩手、宮城、福島県内などを通る高速道路の復旧舗装工事計１２件。震災で東北地方の高速道路は各地で被害を受け、震災後の平成２３年８～９月に復旧工事の入札が行われた。道路舗装業者１２社が１件ずつ落札。落札総額は約１７６億円に上り、工事は当初の計画通り１年３カ月で完了した。
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談合は業界最大手のＮＩＰＰＯ（東京都中央区）と前田道路（品川区）、日本道路（港区）の３社が仕切り役の「幹事社」となって行われた。落札率をつり上げ、利益を確保する目的で談合が繰り返され、入札に参加した業者が舗装に使うアスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」に近い工区をそれぞれ受注できるよう事前に調整していたとされる。
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特捜部はすでに数社の担当者から任意で事情聴取しており、一部は談合を認めているという。談合の背景には「復旧の緊急性が高くやむを得なかった」（道路舗装会社幹部）との見方もあるが、公取委関係者は「そこまでの緊急性はなかった」とみている。
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公取委は昨年１月、独禁法違反容疑で、入札に参加した２０社を強制調査していた。今回は、公取委の立ち入り検査前に談合した事実を申し出れば課徴金の減免などが受けられる独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づく申告があったとみられ、最初に申告した業者は刑事告発の対象からも外れる見通し。
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「震災があろうがなかろうが、彼らはいつだって『談合は必要悪だ』と言っている」。検察幹部の一人は、業界の談合体質は変わっていないとみる。
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全国で最も強い結束力を誇るといわれた東北地方のゼネコン談合組織は、平成５年に発覚したゼネコン汚職で瓦解（がかい）したはずだった。だが、ほどなく復活。結局、鹿島建設、清水建設、大林組、大成建設の大手ゼネコンが１７年末に「談合決別宣言」を出すまで続いていたとされる。
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決別宣言後、部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりする会社もあったほど徹底されたはずだった。
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公取委関係者によると、決別宣言から１年も経っていない翌１８年にはすでに、道路舗装各社による談合が行われ、２３年３月の東日本大震災後、「復興という大義名分」（関係者）を得る形で、談合を本格化させた疑いがあるという。
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東京地検特捜部と公取委が２０日、家宅捜索した日本道路（東京）は、談合との決別を宣言した清水建設の系列だ。談合グループには、大手ゼネコンの名を冠した鹿島道路、大林道路、大成ロテック、竹中道路などの名が並んでいる。
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東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）によると、落札総額約１７６億円に上る１２件の復旧舗装工事のうち、７件で落札率が９５％を超えていた。
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東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、道路舗装２０社の談合グループのうち大手３社を中心とする上位１２社が談合を主導し、下位８社は従属的だったとみられることが２０日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、業界大手の前田道路や日本道路、大成ロテック、東亜道路工業（いずれも東京）などの家宅捜索を始めた。
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間もなく震災から５年の節目を迎える中、特捜部と公取委は「早期復旧」の名の下に業界で利益を不正に分け合った談合の本格解明を進める。
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関係者によると、２０社は年間売上高が３００億円超の上位１２社と下位８社の２グループに分かれており、上位各社が主体的に事前調整を行い、実際に多くの受注を得ていた。上位各社は担当者による「ハトの会」という親睦会を通じて結束を強めていたという。
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業界最大手のＮＩＰＰＯ（東京）や前田道路、日本道路の３社が仕切り役の「幹事社」となって各社の意向をまとめ、下位グループでは常盤工業（東京）が上位グループとの連絡役を務めていたとされる。
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具体的には、入札に参加した業者が舗装に使うアスファルトを製造する自社の工場「アスファルトプラント」に近い工区をそれぞれ受注できるよう事前に調整し、落札者を決めていたとみられている。
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一方、下位グループの中には、上位グループの構成会社を把握していない社もあり、関与は従属的だったという。
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市長選対応巡り！
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離合集散は議員特権とはいえ、中央政党の真似事ではあるまいし、たかが５人の京都党の当選１回目の議員が、党運営に不満を漏らし離党した。
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京都市長選に対する党の対応などを理由に、京都党の山集（ず）麻衣子市議（３４）は１８日、党会派を離脱し無所属になる意向を明らかにした。１月１７日付で離党届を出した。
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地域政党「京都党」の山集麻衣子市議は、おととい離党届を提出し、きのう無所属への会派変更届を市会事務局に届け出た。山集市議は１月１８日市役所で会見を開き、京都市長選挙への党の対応をめぐり、党運営に不信感を持ったことなどを離党の理由に挙げた。京都党は今後、離党届などの取り扱いを協議することにしているが、仮に山集市議の離党が認められた場合、所属市議が４人となり、議会運営に関わる市会運営委員会に委員を輩出するなどの権利を持つ「交渉会派」の立場を失うことになる。
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中京区の市役所で記者会見した山集市議は、独自候補擁立を図り、最終的に断念した京都市長選への党の対応をめぐり「党内のコミュニケーション不足が顕著になった」と述べ、党運営に不信感を持ったことが理由と説明した。
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同党は会派離脱については２０日の議員団会議、離党届に関しては今月末に党の役員会を開いて対応を決める方針。
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１９日現在の山集麻衣子公式サイトでは旧京都党のままで、内容が変更されるのか、公式サイトを閉鎖するのか不明だ。
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京都党
代表 村山 祥栄 （京都市議会議員）
議員団団長・党幹事長 江村 理紗 （京都市議会議員）
政調会長 大津 裕太 （京都市議会議員）
総務会長 山集 麻衣子 （京都市議会議員）
代表補佐 森 かれん （京都市議会議員）
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本人のサイトで、平成２３年４月京都市議会議員選挙（下京区選挙区）に出馬、４０３１票頂くも３０３票差で惜敗、２７年４月１２日の京都市議選で下京区（定員４名）３番目で自民、共産の次３番目（4326票）で初当選。４位は公明党（3816票）だった。
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どのような理由があろうが、己一人の力で当選できる筈もなく、次の市長選は厳しかろう。
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無許可業者に収集運搬！
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同志社エンタープライズ社長ら！
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同志社大（京都市上京区）構内のごみを無許可の業者に収集、運搬させたとして、京都府警は１月１９日、廃棄物処理法違反の疑いで、学校法人同志社の関連会社「同志社エンタープライズ」の社長（５７）ら６人を逮捕した。
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京都市に無許可で大学施設内の一般廃棄物を収集運搬したとして、京都府警が１９日朝、廃棄物処理法違反の疑いで、京都市上京区の学校法人同志社の施設課などの家宅捜索を始めた。
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捜査関係者によると、同志社の子会社が法人から一般廃棄物の収集運搬の委託を受け、さらに建物管理会社に再委託していたというが、両社は市の収集運搬業の許可を得ていなかったという。
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京都市に無許可で大学施設内の一般廃棄物を収集運搬したとされる事件で、京都府警は１９日、廃棄物処理法違反（無許可収集運搬）の疑いで、学校法人同志社の子会社「同志社エンタープライズ」社長を務める法人事務部長、北幸史（ゆきふみ）容疑者（５７）＝奈良市＝や建物管理会社「コスモスビルメンテナンス」役員、吉田多郎容疑者（６８）＝京都府亀岡市＝ら６人を逮捕した。
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法人事務部長は、学校法人同志社の事務部門のトップ。
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捜査関係者によると、同志社エンタープライズ社は学校法人同志社から一般廃棄物の収集運搬を受託。コスモスビルメンテナンスが実務を担当していたという。両社はいずれも市の収集運搬業の許可を得ていなかった。
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逮捕容疑は、平成２７年１１月２７日、同法人が運営する同志社大学今出川キャンパスなどの大学施設内で廃棄された紙くずなどの一般廃棄物約９００ｋｇを市の許可を受けずに収集し、同市伏見区の市南部クリーンセンターに運搬したとしている。
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設計担当・内藤建築事務所！
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３０３床の整備工事・１６年度上期に！
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国立病院機構村山医療センター（東京都武蔵村山市）は、新病棟整備工事をＷＴＯ（世界貿易機関）対象の一般競争入札として、２０１６年度上期にも公告する予定だ。新病棟は、急性期から回復期、慢性期の３つの病床機能で構成し、計３０３床の規模。地域包括ケアシステムに応じた病床配分や、骨・運動器疾患センター（仮称）機能としての充実・強化などが特徴。基本・実施設計は内藤建築事務所（京都市）が担当している。今秋にも着工、１７年の完成を予定している。
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新病棟は、脊髄損傷患者の在宅療養への移行を見据え、病床数を８０床から６０床に縮減する。一方、在宅復帰・社会復帰に向けた回復期リハビリテーション病棟を充実・強化するため、４０床から５０床に増加。また、リハビリテーションを含めた在宅復帰に向けた地域包括ケア病棟を充実・強化するため、４４床から５０床に増やしている。このほか、脊椎・脊髄分野、人工関節分野での高度専門性を生かした手術体制の強化や診療内容の充実・強化に伴い１３９床の一般病床を、ＨＣＵ（高度治療室）４床を含む１４３床に増床する。
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【規模】
Ｓ造かＲＣ造で６階建て延べ約１万㎡。高層階に急性期、低層階に回復期・慢性期を配置する。１階に回復期リハビリテーション病棟（５０床）、２階に障害者病棟（脊髄損傷病棟）（６０床）、３階は地域包括ケア病床（５０床）を設け、４階から６階が一般病床で４、５階が各５０床、６階がＨＣＵ床４床を含む計４３床で、計３０３床を計画している。
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内藤建築事務所は、基本・実施設計のほか、工事監理業務も行う。同センター（武蔵村山市学園２－３７－１）の新病棟は、現病棟が築後４０年以上経過し、老朽化したことから一部施設を取り壊した跡地に計画。新病棟整備後は、外来診療・管理部門などの老朽建物について順次建て替え整備を計画している。
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参加申請・本日まで！
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２月１０日・開札！
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岡山県倉敷市は、昨年２回にわたり一般競争入札を公告したものの、参加者がなく中止になっていた市立児島市民病院建築工事の３回目の一般競争入札（簡易型総合評価方式）を公告した。
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予定価格は４８億８７０９万７２００円（税込み）に増額した。参加申請は１９日まで、総務局総務部契約課で受け付ける。技術資料などの提出は２０日から２８日まで。する。
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予定価格については、１回目の公告時に提示した３８億４５６６万８３２０円から、２回目の公告で３９億１６２９万０６００円（ともに税込み）に増額したが、いずれも入札には至らなかった。今回、さらに９億７０８０万６６００円を増額した。
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参加資格は、３社ＪＶを対象とし、第１構成員が建築一式工事１５００点以上、請負金額２４億円以上の建築施工実績、第２構成員が同９８０点以上１５００点未満、同１億円以上の建築施工実績、第３構成員が同７５０点以上９８０点未満の市内業者、同６０００万円以上の建築施工実績。総合評価の最大加算点は１４点となっている。
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【概要】
・１期工事・病院棟新築ＰＣａＰＣ・ＰＣａＲＣ・Ｓ造６階建て塔屋１層延べ１万４１１６㎡（建築面積３５１５㎡）、レストラン・渡り廊下棟新築Ｓ造２階建て延べ１１０㎡（建築面積１１３㎡）、付属建物新築（車寄せ庇、ごみ置き場・ガスボンベ棟）・２期工事・旧病院・付属建物解体ＲＣ造５階建て塔屋１層延べ１万０３２６㎡（付属建物、渡り廊下、エネルギーセンター棟、自家発電室、駐輪場ほか）、第２診療棟増築Ｓ造２階建て延べ３１㎡（建築面積２０㎡）、外構整備（構内舗装、植栽、囲障、雨水排水、駐輪場、その他工作物ほか）。
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設計は昭和設計・三木設計ＪＶが担当。
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昨年実施した設備工事の入札では、電気が９億円（税別）で中電工・旭テクノプラント・三和テクノＪＶ、機械が１４億８３９０万円（同）でダイダン・大同設備工業・コーワ設備ＪＶに決まっている。
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工期は２０１９年１月３１日まで。
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どんなドアが開いているのかな！
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アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群・初代総裁が１月１７日、北京市内で就任後初めて記者会見した。透明性や開放性、独立性といった点で「最高基準の機関にする」と強調。「中国主導」の色が強くなりすぎることを避け、新銀行に距離を置く日米などにも参加を促す考えだ。
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金氏は前日に始まったＡＩＩＢの設立総会で総裁に選ばれたばかり。「無駄がなく（ｌ

ｅａｎ）、清潔（ｃｌｅａｎ）で、環境に優しい（ｇｒｅｅｎ）」を掲げ、「実行力を伴う２１世紀型の国際開発銀行にする」と語った。官僚的な組織の非効率さなどを指摘される既存の国際機関の欠点を乗り越えることで、存在感を発揮したい考えだ。
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ＡＩＩＢには日米などが参加を見送っている。金氏は「ドアは開き続けている」として、引き続き、参加を歓迎する考えを示した。国籍を問わず専門家をネットで公募し、「その採用責任者も中国籍ではない」と、開かれた機関であることをアピールした。
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世界でも信用のおけない国の双璧をなす露中。言った言葉に責任をも対国では、北朝鮮、イランが加わると手におえないトラブルメーカーだ。
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中国が言う低開発国に低金利のインフラ資金融資する「ＡＩＩＢ」に参加した欧州の国々は、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、スイス、オーストリア、オランダ、デンマーク、ポルトガル、スペイン、フィンランド、ノルウェー、マルタ、アイスランド、ポーランド、スウェーデン。
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「ＡＩＩＢ」の格付けは期待されるどころか、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）やムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの主要格付け会社「二流」どころか「無格付け」と、もっとひどい投資不適格な低格付け債は「ジャンク（紙くず）債」以下と評価した。「欧州が中国寄り」である端的な例は、２０１５年１２月、中国人民元が、ＩＭＦ・ＳＤＲの構成通貨に採用されたことである。
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欧州の中国追従は、ドイツ、フランスがべったりのところへ、イギリスも中国の金の魅力を取り込みたく、特にロンドンの金融街シティーを擁する英国は「中国寄り」を鮮明にした。今のイギリスは、自前でインフラ整備ができるほど財政は豊かでない。２０１５年１０月の習主席訪英では、バッキンガム宮殿で晩さん会を開き、キャサリン妃が中国を象徴するような赤いドレス姿で歓待。キャメロン政権は「英中の黄金時代」の演出に力を注いだ。この英中首脳会談でまとまった商談は、中国による英原発投資を含めて総額４００億ポンド（約7兆4000億円）。
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最近のアメリカメディアを見ると、毎日のように「中国経済お先真っ暗」記事が出ています。確かに、中国経済が、多くの問題を抱えていることは事実。しかし、中国がパンクするようなことにはならない。沿岸部の先進地域が低迷しても、工場が内陸部へ進出し、低賃金労働者を雇用し、その従業員のための宿舎を建て、幹部用のマンションが建築されるという国内循環が始まっている。
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この循環が続く間は急成長は望めないが、６％台は維持できるはずだ。中国は金があっても、にわか成金。国の中は、後進国に毛が生えたようなもの。いま世界中の先進国から貪欲にシステムや技術をかじり取ってでも吸収しようとしている。
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そのためにも米国や日本がいつまでもソッポを向いていたのでは、中国も進歩の過程が遅くなる。硬軟織り交ぜ、日米と軋轢を繰り返しながら、友好国の一環を目指したいのが本音。特に金融システムではノウハウのない中国主導のＡＩＩＢ。
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しかし、上から目線の中国が謙虚に教えを乞うことがあるだろうか。
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事業費２３４０億円！
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中米のパナマは首都圏の都市交通インフラ整備の一環として日本のモノレールを採用することで日本政府と基本合意、１月１５日までに黄川田仁志外務政務官とパナマのインカピエ外務次官が日本で覚書を交わした。
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在パナマ日本大使館によると、パナマ側は数年前から「日本の技術をぜひ活用したい」と強い意欲を示していた。安倍政権は成長戦略や新興国との関係強化策として、２０２０年に海外インフラ案件の受注と事業投資収入の合計を約３０兆円に増やす目標を掲げている。
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対象の都市交通は、パナマ運河を横断する全長２７ｋｍのルート。総事業費は約２０億ドル（約２３４０億円）。
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ココ壱番屋は処分確認をしたか！
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「ココ壱番屋」から発生した冷凍ビーフカツなどが、産廃処理業者「ダイコー」から食品関連会社「みのりフーズ」からブローカーを経由し食品店やスーパーなど３０数カ所へ流れ、消費者の木内へ入っていることが判明したが、「ココ壱番屋」の書品に対する態度が曖昧にされたまま、産廃業者と食品業者への集中取材で、排出元の責任がいつの間にか忘れられているようだ。
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廃棄物処理法（排出者責任）では、「排出者責任」の徹底が上げられている。これまでは廃棄物の不法投棄を行った者に対してしか罰則規定がなかったが、その責任を排出事業者にまで拡大され、排出事業者は、自らが排出した廃棄物が不法投棄された場合、それを撤廃する「原状回復」の責任を負わなければならなくなった。処分費が安ければよいという安易な選び方で悪質な業者をのさばらせてきた、排出事業者側の姿勢にも問題があるからだ。
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法は、排出事業者に対して、委託した処分業者が不正処理をしていないかどうか、あるいはどのような処分場に運んでいるかを定期的に調査する、「注意義務」が課せられた。

今回の「ダイコー」は「ココ壱番屋」から処分費を受け取り、その一方で食品屋の「みのりフーズ」に廃棄物を売却し代金を受け取るという非常識を堂々とやっている。
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マニフェスト（産業廃棄物管理票）制度の盲点で、これまで排出事業者は、中間処理業者に委託すれば、その後の処理については責任を問われず、マニフェストを交付しなくても処罰されなかったが、いまは、排出企業は廃棄物が最終処分場できちんと処理されたことをマニフェストで確認することが義務づけられている。
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「ココ壱番屋」は「ダイコー」へ処理委託をしたあと、どのような処理・処分をされたのか、社員に確認をさせたことがあるのだろうか。
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嵐が過ぎ去るまで、頭を低くして追求という礫が当たらないよう隠れているつもりだろうか。
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ここにも、企業責任を回避しているいる会社がある。
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拠出金・１１兆７０００億円！
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習氏「さらに責任担う」！
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中国主導の新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の開業式典が１月１６日午前、習近平シージンピン国家主席が出席して北京市内で開かれた。
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欧米や日本が主導してきた既存の国際金融秩序に挑戦する中国の経済戦略を担う新組織の始動となる。習氏は式典で、中国が出資した資本金とは別に「プロジェクト準備特別基金」として５０００万ドル（約５８億円）を投入することを表明した。
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習氏は式典で「志のある者は必ず事をなすということを証明した」と意義を強調。「開業は（世界的な）経済構造の変化に伴うもので、中国はさらに多くの国際的責任を担う」と述べた。
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ＡＩＩＢは、アジアなど中国周辺のインフラ投資に必要な資金を融資する目的で、習氏が２０１３年に設立を提唱。創設メンバー５７か国が拠出する資本金は計１０００億ドル（約１１兆７０００億円）で、約３割を負担する中国は重要案件を決める際の「拒否権」を持つ。
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中国と欧州を陸と海の「現代版シルクロード」で結び、巨大経済圏を構築する「一帯一路構想」を後押しする狙いもあるとみられ、運営の透明性を疑問視する日米は参加を見送っている。
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