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公文書の偽造！
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産業廃棄物処分業者２社に交付！
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職員は長野県の調査に対し、「手続きが遅れ、プレッシャーを感じた」と釈明しているという。大北森林組合（大町市）の補助金不正受給問題でも一部の県職員の虚偽公文書作成の疑いが指摘されており、法令順守に対する県職員の意識の低さが再び浮き彫りになった。長野県は懲戒処分を検討する。
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県によると、許可証は本来、本庁の担当課が作成し、地方事務所の環境課を通じて産廃業者に渡す。問題の職員は１人で環境課の手続きを担い、２０１４年５月と７月の計２回、許可証を偽造。Ａ４判の厚紙を使い、カラーコピー機で知事印を複写していた。職員には、有印公文書偽造・同行使の疑いがある。
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手続きには、行政書士が間に入ることもあるが、今回のケースは業者が職員と直接やりとりしていた。職員は県の調査に、「行政書士に比べてやりづらさを感じ、作業が遅れ気味になった」と説明。２業者のうち１社から許可証交付の催促もあり、「その場しのぎで偽造した」という。
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交付には、上司の環境課長や係長の確認が必要だが、この職員は「作業を進めている」と説明し、上司も問いたださなかった。
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偽造は、担当者が代わった後の１５年５月に発覚した。公表が約８か月後になったのは「調査に時間がかかった」のが理由という。問題の職員の役職や性別なども、懲戒処分前だとして公表していない。
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県資源循環推進課の宮村泰之課長は２２日、記者会見を開き、「県民の信頼を著しく損ない、心からおわびする」と陳謝した。
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