SBISLに5月末にも「業務停止命令」へ!

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ずさんな管理体制と多数の投資家に損失!
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金融庁は5月21日、インターネット金融大手SBIホールディングス(HD)子会社の「SBIソーシャルレンディング」(SL)に対し、業務停止命令を出す方針を固めた。
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同社の取り扱うファンドで、虚偽表示など金融商品取引法に違反する行為が確認されたため。近く発表する。
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SBISLは、投資家から集めた資金を太陽光発電事業などに融資するファンドを運営している。しかし同社は2月、このファンドの貸付先(テクノシステム)をめぐり「重大な懸案事項が生じている可能性がある」として、第三者委員会での調査を開始。金融庁も同社に報告命令を出していた。
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テクノシステムにお手盛りの融資を行い、結果として貸し付けた資金を焦げ付かせたSBISLの織田貴行前社長は、第一次の処分として平取に降格、さらに第三者委員会の報告があった後に役員を解任されました。2020年11月以降の役員報酬を全額返還という処分を受けた。
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SBIもまた上場準備中で、数字を積み上げるために貸付先の過半がテクノ社に集中するという異常事態だったことは、北尾社長の数字を挙げろという圧力が影響していたはずで、「テクノ社の出口戦略にSBIエナジー(2015年11月2日設立)がいて、同社の中塚社長がテクノ社のシニアアドバイザーに就いているのは利益相反行為ではないか」ということと「中塚氏の役割はどのようなものだったのか」という事については一般報道はない。
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この中塚氏、テクノシステム社の生田社長は、民主党政権下の12年10月、金融庁を所管する金融担当相として初入閣した中塚一宏氏を<シニアアドバイザー>として迎え入れているのだ。中塚氏はSBIホールディングス株式会社 取締役 執行役員常務であったが、2019年6月取締役を退任し顧問となっている。
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2015年6月にSBIHDの社外取締役に就任以来、翌年にはSBIエナジーの社長に就任した。ちなみに、竹中平蔵氏も社外取締役である。
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テクノシステムへの融資、窓口は玄海インベストメントアドバイサーであり、HD北尾社長の株式上場へ向けての急ぎ足が危険を承知の融資拡大であり、北尾社長も承知の面がありはしないだろうか。SBISL織田社長の切り捨ては、SBIHDワンマン北尾の尻尾切ではないか。
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業務停止命令は金商法に基づき金融商品取引業者に対して出されるもので、同種の処分「登録取り消し」、「業務停止命令」、「業務改善命令」の中で真ん中の重大度にあたる。
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SBIHDは、ソーシャルレンディング社の業務はストップしており、太陽光ファンド業務については地銀数行と業務提携し、SBISLの扱い金額はSBIグループ内で分担し始めており、扱い額には重大な影響を与えていない模様だ。
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この問題では、SWBISLが既に出資者に元本を全額返還する方針を公表。親会社のSBIHDは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上した。資金募集は停止しており、事業撤退も視野に入れている。
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同じパターンでmaneoマーケットは金融庁から処分を受けたが、後始末が悪く次々とファンド先が利息不払いを起こし、資金回収もできなくなった。
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SBIHDはmaneoの実情を勉強し、先手先手と手を打ち、SBISLを解散できる状態で金融庁の処分を待っていたということだろう。
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