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田中社長ら取締役９人辞任！
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世耕大臣は安倍側近という甘さ！
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官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長は12月10日午後、東京都内で記者会見し、自らを含む民間出身の取締役9人全員が辞任すると表明した。所管する経済産業省と報酬、投資手法をめぐり対立。「経産省の姿勢の変化により、目的達成が困難になった」と語った。日本経済の成長をけん引するため新産業の創出を目指した官民ファンドは、発足から３カ月足らずで機能停止の危機に陥った。
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辞任するのは、田中氏のほか、取締役会議長の坂根正弘氏（コマツ相談役）、金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務ら。取締役全１１人のうち、経産、財務両省出身の２人を除き残務整理後、総退陣する。田中氏ら金融分野のプロの後任探しは難航必至で、組織運営が暗礁に乗り上げる公算が大きい。
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辞任劇となったのは、なぜか。
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「世耕さんは単なる監督不行き届きだけの責任を取り、あとは事務次官や他の人達に責任を押しつけ、私は慌てて止めさせたんだという絵にしたかったのでしょう。JIC関係者の話では、それに一番怒ったのは、意外にもJICの社外取締役で取締役会議長の坂根正弘さん（コマツ相談役）だったそうです」
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世耕大臣だって、11月の会見で『優秀な人材を確保するための一定の相場観はある』と高額報酬容認の発言をしていたんです。普通に考えると、これは世耕大臣も一緒になった経産省と田中社長の共同プロジェクトだったと思います」
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天下り先を増やした筈だった経産省。「現在の官民ファンドのシステムでは損をしても自分たちの腹は痛まない上、何の責任もとらなくていい。国民の税金を好き勝手に使えるということ。そのツケは国民に回ってくる。全ての官民ファンドは、役人の遊び道具で、金融機関の最後の転職先」と見る向きも多い。
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いまの安倍政権、イエス、ノーの発信は菅官房長官にある。安倍首相は、来年春の地方選と夏の参院選が重大懸案事項。その間に、北朝鮮拉致の目途が立つのか、ロシアとの北方領土2島返還の見通しがつくのか、アメリカとの2国間通商ではトランプに押し切られるのか・はね返せるのか、国内では政権支持率のアップに対し好材料は何もない。外交にしか望みがないとはいえ、取り組んでいる案件は難しいものばかり。野党6党もスクラムを組み損ねている間は自民党にとって脅威ではないが、与野党とも政治がだらしないと、小さな現象が政治を揺るがす場合もある。
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世界はいま、左傾化にむかっていると言われる。日本はどちらを向いて歩んでいるのだろうか、、、。
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