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これからも・生コン業界に君臨できるのか！
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連帯ユニオン関西ゼネラル支部・発足！
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愛知連帯ユニオンが2014年に「長時間労働でトラック労働者が労災」と題し記事を出した。イオン物流における中部～関西路線で過重労働がありと書かれている。
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2016年5月には「労働者の定年後の再雇用について、再雇用者の賃金が下がっている」として運送会社3社に、定年後でも賃金の維持を求める申し入れをしたとある。
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2018年12月19日号コモンズで、「連帯ユニオン関西ゼネラル支部が結成」されたと出ている。この結成は、関西ユニオンと関西ユニオン関西クラフト支部ｇ2組織の統合をした。
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記事では、統合目的は職種別、業種別での労働組合組織化への着手であり、統合しても150人程度であるが、3年後には組合員の倍増を目指すとある。
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統合の原因は、関西クラフト支部は財政基盤が弱く千十役員が置けない等の問題もあり伸び悩んでいた。一方、関西ユニオンは個別労使紛争の解決に終始し、労働運動としてはほどんと展開していないという弱点があり、相互の弱点を補完するのだと書かれている。
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この記事の中で、『関西生コン支部への弾圧（彼らが好んで使う言葉）が吹き荒れている最中の統括であるが「分会を結成し職場の組合活動を強化する」とあり「労働契約法20条」などを武器とした非正規社員の均等待遇の実現や定年再雇用後の労働条件の獲得に力を入れることを目標の一部に入れている』この動きは、愛知ユニオンが長い間、運送業者を相手に組織拡大を図ってきたのと似ている構図だ。
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連帯労組は関西生コン支部を主体とし、生コン製造業、生コン・セメント輸送、生コン圧送などの生コン関連業界で企業分会を立ち上げ、協同組合を結成し、連合会を作り、個人組合費・生コン製造量に賦課金を掛け、輸送料を値上げさせ、組合に対し業務契約を締結させ別途業務費を受け取るなど、年間総額が一体どのくらいなるのか「国税が入らないと実態がわからない」というのが本当の話だ。連帯が集金した金は連帯の金庫番が把握しているだろうが、武委員長は把握していないだろう。これ以外に、連帯中枢部の各府県責任者が個別に参加系列の組合から集金しており、連帯に流れた金は結成以来100億円以上ともいわれている。
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愛知ユニオンも今では、運送業者から「生コン輸送業者」に拡大しており、愛知ユニオンの責任者元座（ガンザ）氏が大阪に来てオルグ現場に同行し、逮捕された西山、城野、まだシャバにいるが大原が名古屋に赴き元座と各企業に威圧を加えに顔を出している。
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関西生コン支部は、武委員長や湯川副委員長など主だった幹部が逮捕され、機能停止に陥っているのが事実だ。
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関西ゼネラル支部の結成は、関生支部が衰退していく中、身代わりの収入源を育成する中で「派生組織が関生支部の仕事の受け皿」を目指している感も否めない。なぜなら、物流を含めた運輸業界はドライバー不足である。一方では、荷主が要求する着荷時間の厳守、運賃の競争など、時代に相反する事象に業界が反発を深めても、荷主の要求を呑む業者がいるのも事実だ。荷受の元業者の下で、二次業者、三次業者が下請けに入り荷物量と料金の狭間で「時間外も多くなり、残業代も払えないため、労働時間のオーバーによる過労事故死は現在でも多発している。高速道路上における運送業者の追突事故は注意散漫だけでは無いはずだ。
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武委員長が拘置所内から良く意味のわからぬ「年頭所感を公表」し、新年早々連帯は「不当弾圧抗議行動」を繰り返しているが、逮捕された後の左翼運動の恒例行事だ。
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武委員長のカリスマはこれからも組織としては利用価値があるだろうが。創価学会の池田会長のように、いつまでも利用できるものではない。組織の長といえども利用価値期間は限られている。その間に、次のリーダーが出てこなければ、その組織は何処かに吸収される。
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連帯労組の幹部は意識しようがしまいが、肌で感じていることだろう。いま裁判中の幹部も、逮捕されていない幹部も、連帯を散々利用してきた組合取り巻きも、、、。
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2019年は連帯労組、関生支部、連帯寄生者にとっても「正念場」となる年だろう。逆言えば、連帯と手を切る重要場面に差し掛かっているともいえる。
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