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元徴用工や遺族ら提訴4回！
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国内問題として対応迫られる韓国政府！
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「徴用工」をめぐる問題で12月20日、強制的に働かされたと主張する韓国人やその遺族ら1000人余りが、韓国政府に対し、補償を求める訴えをソウルで起こした。
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「徴用工」については、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で確定していたが、今回の訴訟の原告側は、韓国政府が補償すべきだという立場。韓国政府は1965年の日韓国交正常化に伴って日本政府から資金を受け取っており、そこから1人あたり約1000万円を支払うよう求めている。原告側はすでに3件の訴えを起こしているとのこと。
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いわゆる元徴用工らを支援する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」などは同日、ソウル市内で記者会見し、「徴用被害者」に対する補償責任について、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った「韓国政府にある」とし、「元徴用工や遺族に支払わないのは違法だ」と主張した。
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同遺族会は2017年8月から今年4月までに韓国政府を相手取った計3回、約280人の訴訟に関わっており、今回4回目の提訴で原告は計1386人となった。一方で2015年には、日本企業70社を相手取った原告計約750人による2件の訴訟も起こした。
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戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人と遺族が、韓国政府に補償金の支払いを求めた提訴は、1965年の日韓請求権協定で日本政府から３億ドルの無償資金を受け取った韓国政府に補償責任があると主張している。
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日韓間での請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ。韓国政府を訴えるのは自由で、個人への補償は韓国政府がすべきことである。韓国政府は過去、申請した一部の者に「慰労金」などとし金を支払ってもいる。
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韓国最高裁は10月30日、請求権協定で元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、日本企業に賠償を命じた。日本政府は「日韓関係の法的基盤を根本から覆す」と韓国に適正な措置を求めている。しかし、以後、同様の最高裁判決2件でも日本企業は敗訴した。
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今回、提訴を進めた「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」は日韓関係悪化にも触れ「韓国政府が請求権協定に対し必要な対策を発表するときが来た」とし、韓国政府に日韓合意への過程の明示を求めている。
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同遺族会によれば、今回の原告団に日本企業を相手取った訴訟の原告は含まれないが、韓国政府に対する訴訟に加わる意向を示す者もいるという。遺族会は日本企業を相手取った訴訟も支援している。つまり、補償が第一で、線引きはあいまいなのだ。徴用工判決が外交問題化する一方、韓国では国内問題化している。当然の事態に文在寅政権は対応を迫られている。
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