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世界環境研究機関:二酸化炭素排出量・3%増と発表!

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今年更に増加見込みとの調査結果!
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世界環境研究機関の科学者グループが12月5日、世界全体の二酸化炭素排出量が、2013年のピーク後、しばらく数年間横ばい状態であったが、今年の排出量は昨年比およそ3%増加する見込みとの調査結果を発表した。最大の原因は、化石燃料の使用量が依然減少していないこととしている。先週、ポーランドで開催された気候変動枠組み条約締約国会議(COP 24)において、パリ協定の具体的実行が進まねば、地球温暖化問題は更に深刻となると警鐘が鳴らされたが、正にそれを裏付ける調査結果と言える。
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世界15ヵ国の76名の科学者からなるグローバル・カーボン・プロジェクト(GCP、注後記)は12月5日、世界全体の二酸化炭素排出量が今年、昨年比約3%増加する見込みとの調査結果を発表した。
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二酸化炭素排出量は2013年にピークを迎えた後、2014~2016年に横ばいで推移したが、2017年に1.6%増と増加に転じていた。
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GCPは、増加の最大の原因は、依然化石燃料の使用が減少していないためとする。
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国連主導のCOP 24が先週ポーランドで開催され、世界190ヵ国の代表が、2015年合意のパリ協定(気候変動対策協定)具体的実施に向けて協議した。 しかし、同会議において国連傘下の世界気象機関が、地球全体の気温は今世紀を通じて摂氏3~5度上昇傾向にあって、もし化石燃料使用削減が進まなければ、更に温度が上昇し、大洪水、熱波、海面上昇等大災害をもたらすことになると警鐘を鳴らした。
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GCPレポートによると、2018年の化石燃料使用等による二酸化炭素排出量は昨年比+2.7%増加と見込まれ、排出量も過去最大の371億トンになるという。
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専門家は、2017年に横ばいから上昇に転じた二酸化炭素排出量が、2018年に更に倍増する勢いとなっていることから、世界各国において、2015年のパリ協定で謳われた気候変動対策の履行が十分に実行されていない証左だとコメントした。
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なお、各国の状況は以下となっていると報告された。
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・中国:今年の二酸化炭素排出量は約4.7%増の見込み。再生エネルギーへの転換が進められているが、今後10年も依然石炭使用に頼ると見られる。
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・インド:高い経済成長率より、今年の二酸化炭素排出量は6.3%も増加見込み。
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・米国:今年は約2.5%の増加見込み。ただ、2019年には、石炭から天然ガス風力・太陽光エネルギーへの転換が進むことから、排出量の減少が期待される。
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・欧州連合:昨年比0.7%と僅かながら減少見込み。
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・その他多くの途上国やサウジアラビア・イラン・トルコ・イラク・韓国:世界の二酸化炭素排出量の42%を占める国々において、昨年比1.8%の増加が見込まれる。
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GCP:世界の二酸化炭素排出量及びその原因を調査・研究する機関。2001年設立。特に、2006年に発表された調査結果で、2000年以降3.6%の勢いで二酸化炭素排出量が増え、更に、2011年報告では、2010年には更に5.9%も増加しているとして、世界に地球温暖化対策が急務であると警鐘を鳴らした。
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