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首相の支持基盤・神社本庁というが:本当だろうか!

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本庁の一声で票が動くほどの組織ではない!
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職員宿舎売却で批判浴びる田中総長!
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安倍晋三首相の支持基盤、神社界が大きく揺れている。全国8万社、神職2万人を束ねる「神社本庁」(東京)で、事務方トップの田中恒清総長が9月の役員会で辞意を表明しながら、翌月撤回した。剛腕総長の周辺で何が起こっているのだろうか。
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神社本庁は1946年、国家から分離された神社の大半をまとめる形で発足した宗教法人。伊勢神宮を最高の神社「本宗(ほんそう)」とし、総裁に皇族出身者、統理に皇族・華族出身者らをいただく。その下で実務全般を指揮しているのが総長(任期3年)だ。
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「今日で総長を引かせていただく」
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騒動の発端は9月11日、宗教法人法の定める責任役員会で発せられた田中氏の辞意表明だった。石清水(いわしみず)八幡宮(京都)の宮司を務める田中氏は2010年、総長に就任。現在3期目で、2019年6月まで任期を残した中での発言だった。
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その場は、総長の指名権者でもある鷹司尚武統理が「真摯に受け止めさせていただきたい」と引き取ったという。総長を指名する立場の鷹司尚武統理は受け入れる方針。近く理事会が開かれ、次期総長について協議する見込みだ。
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神社本庁関係者を取材すると、辞意の根底には、神社界を揺さぶっている職員宿舎売却問題があるのだという。
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田中氏を揺さぶる、不可解な職員宿舎売却問題とは。「土地転がし」の疑いも報じられる中、田中氏は自らが深く関与する改憲運動を持ち出し、強く反発するが……。
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田中氏は石清水八幡宮(京都府八幡市)の宮司で、2010年に総長に就任。過去に「神道政治連盟」幹事長などに就任。現在は日本会議の副会長も務める。神社本庁では職員宿舎の売却が問題化。解明を訴えた幹部職員2人が懲戒処分になり、一部の理事から総長への批判が出ていた。
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末社8万のトップではあっても、末端の宮司が政治をこね回すほど影響力はない。末社それぞれの氏子の内容次第であり、政治を云々するほどの影響は持っていないのが現状だ。
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それより、理由が成り立たない「神社本庁の所有する土地売却」が問題になり、それに対する明快な売却理由が説明されていないことの方が問題だ。

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大体、こういう身の引き方の裏には、そうせざるを得ない事情があるものだ。

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つづく
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