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連帯の攻撃:何故・木村理事長をターゲットに!

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広域拡大に力を貸した恩を忘れたのかという独善!
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地神副理事長の経営感覚・生コン屋では理解は無理!
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読者の中にも連帯の発行している各種の情報誌を、ネットで読んでいる事だろうから、表現パターンは良くわかるだろう。その中でも、低俗な文章表現をしている「連帯ブログ」というものがある。このブログの中で、大阪広域の木村理事長を口汚く罵っている文章がある。
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2018年11月10日付け記事で、「2018年8月28日の武委員長逮捕を受けて、フジサンケイグループの関西テレビ放送“報道ランナー”の中で、大阪広域生コンクリート協同組合木村貴洋理事長が取材に応じ、饒舌に答えているシーンがあるが、そのすべてが、木村貴洋が創作する悪意に基づいた“真っ赤嘘”である。(中略)関西テレビや産経新聞が木村貴洋の事実無根の情報を意図的にまき散らし、労働組合の正当な運動を不利な状況に追い込むというハレンチな行動は、ネオナチ差別排外主義者達のヘイトと同室ではないか。
ーと書いているが、連帯50年の運動は、武委員長が金儲けのために労組の運動と称して、噂であるが「100億円ものカネを集めた」と言われる歴史でもある。
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連帯ブログは「テレビのニュース報道や活字媒体が事実を無視、若しくは、正確性を欠いた報道を行い、情報操作や偏向報道によって誤った刷り込みをして甚大な逸失利益が出たとしても放送会社が直接責任を取ることもないだろう」と書いているが、逆に言えば、連帯が今までしてきた連帯加盟以外の生コン業者や運送会社、圧送業者を連帯組合員や傘下業者が厭がらせや数の威力で無理やり加入させてきたことについて、マスコミや業界紙が取り上げて来なかったことを「正当な労働運動」と自画自賛することには些か異論がある。
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連帯は「中小企業団体(協同組合)が安心安全な製品の説明や営業に行くことを恐喝に仕立て上げ、建設現場での違法脱法行為の予防と安心安全な建設現場を求めることが恐喝になることが理解できないと書いているが、過去も現在も、仕事を出せと押しかける反社勢力は逮捕されるが、同じことをしても労働運動だと強弁する連帯は「反社という点で同義語だ」と言える。表現の仕方で、何とでも言える。
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冒頭の話に戻るが、なぜ、木村理事長を目の敵にするのか。
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連帯は事あるごとに、広域が今日の大きな協同組合になれたのは、アウト業者をまとめ大阪広域に加入させる仕事の手助けをしたのが連帯ではないか、その時の広域は理事は大手セメントメーカーからの派遣理事であり、セメントは大手5グループ21社によって占有され、生産セメントの70%が生コンとして販売されていた。そのセメントメーカーも自社製品の占有率を拡大するため、大手ゼネコンと取引関係にあったセメント販売商社はインともアウトともセメントと生コンの取引はあり、大阪広域はメーカー系列の生コン工場が加入していた。
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セメントメーカー、セメント商社、建材商社、系列生コン工場などは、大手メーカーの寡占化の中でシエアを狙っていても、占有率の拡大では追いつかない状態であった。木村理事長にしても弱小メーカーからの出身では理事会の中では少数派になる。大メーカーは、セメントの需給バランスとは関係なく値上げしてくる。生コン出荷量に比例し、セメント量の消費が大きければその系列工場が赤字でも構わないのがセメント系商社の営業政策である。
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こういきとするなら、どのような理由があろうと生コン価格はどんどん下がり、セメント価格は上がる逆ザヤ現象は協同組合にとって好ましいことではない。証拠はないが、連帯武委員長は広域に対し値上げストに入るぞと通知するのは「広域のメーカー系以外の工場も賛同する」と見たからであろう。
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2010年の長期ストは「生コン価格の値戻り・値上げという形で収まったストが、値上げに連動した輸送関連の値上げ等は広域側の実行未着手により不発に終わった」のであるが、以降は大阪広域は連帯の攻撃の的になる。
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木村理事長の意見が通るようなメーカー理事会ではない、理由はともあれ、無策なメーカー系理事に代わり地神、大山、矢倉の各氏が理事に就任してから、対連帯に対する処し方が大きく変わってきた。従来の生コン工場経営者的思考とは違う思考で動きだし、上記3氏が副理事長に収まってから連帯とは全面対決へと転換した。
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連帯の牙城である和歌山県の生コン組合対策がスタートである。一言で言うなら、連帯がやってきた方策を取ったという事だろう。
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和歌山の連帯労組系協同組合が、瓦解し始めたのも「攻めは強い筈の連帯も、受け身になると弱い」という典型例だろう。
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主がいない連帯労組、各府県警の一連の逮捕で「組織が維持できるのか、停滞衰微するのか」2019年の展望は見えてこない。
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