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2009年度分の岡山県議会の政務調査費で不適切な支出があったとして、市民オンブズマンおかやまが伊原木知事を相手取り、当時の県議48人に計約6400万円を返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が5月28日、広島高裁岡山支部であった。
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井上一成裁判長は知事に県議34人に計約2300万円を返還させるよう命じた1審地裁判決を一部変更し、3人計約30万円の支出を適法とした。
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訴訟を巡っては、原告と被告の双方が控訴。控訴審判決では、県政報告紙や携帯電話の利用などに関する3人の支出について、「政務調査活動との間に合理的関連性がないものとは認められず、違法であるとはいえない」などとした。
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一方、残りの30人の支出については、計約2160万円の返還を請求するよう知事に命じた。
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原告側は、控訴審で1人について訴えを取り下げていた。
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