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2026.02.12
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コンプライアンスもガバナンスも欠けている！
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テレビ・ラジオは見た目は華やかだが！
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逆らえない風土はキー局でも地方局でも同じ！
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全国どこのTV放送の会社も、社員のコンプライアンス教育・周知には神経を使っているが、法令遵守にどれだけ力を入れても、経営幹部が自ら破ったり、そういう事実を会社ごと隠ぺいしていたらコンプライアンス（過度な接待や贈答、ハラスメント行為、情報漏洩などを含む社会通念上の規範）やガバナンス（統治や管理体制）など定めても、絵にかいた餅という事になる。
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コーポレートガバナンスの中心は、取締役会による経営監督機能があるわけだが、取締役会は経営陣の業務執行を監視し、企業が適切な方向に進んでいるかをチェックするわけです。目的は企業価値の持続的向上にあり、中長期的に企業が発展するために成長戦略を策定し実行する役目を追うのですが、経営陣の中に私的行動で企業価値を損ない、従業員の勤労意欲を阻害する行動に出るものもいるわけです。特に従業員に対するパワーハラスメントや女子社員に対するセクシャルハラスメントで被害者が委縮し、遂に耐えきれず退職したり、最悪自殺してしまうこともある。
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経営陣がこのようなハラスメントを察知したとき、その役員を諫め、改まらないときは役員会で退職処分を敢行する事が出来るのに、逆に隠ぺいするという企業が多いのは、株主のみならず、従業員、取引先、地域社会といった多様なステークホルダーに対し社会的責任を放棄したことになる。時には代表取締役が率先して隠ぺいに走る企業もある。取締役会が企業責任を放棄したと断じられても言い訳が出来ないであろう。
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コンプライアンスとガバナンスは企業経営者にとっては、法令違反や不祥事を防止し、企業の信用やブランドを守る事と経営戦略、組織体制、リスク管理、情報開示など企業活動の根幹をなすものなのです。
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ところが、経営役員の一部がコンプライアンスに違反していても、他の役員は外部に漏れないよう隠ぺいしたのでは、重大なるガバメント違反なのです。
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日々SNSの発展には目を見張る状況にあり、代表例としては今回の衆議院選挙でも自民党が大勝した裏に、SNSの大量拡散が他党を凌駕したのが勝因と言われるように、企業の不祥事は瞬時にSNSで拡散され企業の存続にも影響を与えるほどです。
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フジTVで人権侵害があった可能性の高い重大トラブルを企業が隠ぺいに走ったことは、国民ならだれでも知っている不祥事であり、深刻な「ガバナンス不全」の代表格でしょう。中居正広氏を巡る女性トラブルの隠ぺいに、同局への批判が高まり、スポンサーの広告出稿の取りやめ、経営陣の大規模な交代にまで及び投資ファンドの買占めにあったうえ経営にまで口出しされ、最終的にはファンド条件をのみ、株の買い取り（2350億円を上限）で手を打ったことは承知のとおりです。
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原因はどうであれ、経営幹部が事実関係の究明を十分に行わず、女性被害者への対応も満足に行わず、ガバナンス（統治）不足が大きく露見したことが社会に対する放送事業に汚点をつけた事にあるわけです。
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さて前置きが長くなりましたが、ある地方放送局の役員による社員へのパワハラと女性社員へのセクハラをキャッチし取材中であります。No２役員が男性社員に対するハラスメントと女子社員に対するセクシャルハラスメントが起こしているにも関わらず、役員全員が口を閉ざしている。被害者が特定されても誰も止めれない状態にある。
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このセクシャルハラスメントについては、本紙より質問書を発送中であり、返答が来たなら詳細を掲載することにします。
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