     |
2023.09.03.
トランプ閣僚の手柄競争でラトニックに嵌められた赤澤大臣！
.
欧米主要国の関税合意のボーダーラインは15％！
.
トランプ米政権が日本に通告した25％関税が発動まで約1週間と迫った7月22日に、日米交渉は合意に達した。日本は「相互関税」だけでなく、最優先だった自動車関税の引き下げにも成功し、最悪の事態は避けられた。
.
.
関税交渉のためワシントン入りしていた赤澤経済再生相は7月22日、ホワイトハウスでラトリック商務長官、ベッセント財務長官やルビオ国務長官も同席でトランプ大統領と向き合っていた。大統領との会談は4月以来で、急きょ21日に決まった。
「1％下げるから、代わりにこれをくれないか」「コメの輸入はもっと増やせるはずだ」「半導体への投資、支援額も増やせるだろう」トランプ氏は関税率を1％下げるたびに見返りを求めるディール（取引）をたたみかけた。「トランプ氏は具体的に数字を挙げながら要求した。担当者が10人いないと持ちこたえられない感じだった」と関係者は振り返る。
交渉に臨んだ赤澤氏は、用意した交渉カードを切りながら粘り強く説得した。約70分間に及んだ会談の最後はトランプ氏も納得し、「よし、ディールだ」と立ち上がって赤沢氏に握手を求めた。
.
.
「4月に始まった日米交渉」は、基幹産業である自動車の関税見直しに最重点を置いていたが、大統領執務室でトランプ氏と初めて対峙したとき、トランプ氏は鉄鋼関税を念頭に「鉄は国家だ」とすごむと、赤沢氏は「日本は自動車が国家だ」と返した。
.
日本側は交渉が進展するにつれ関税の撤回は難しいと判断。引き下げに目標を変えた。5月8日には、米英が貿易交渉で合意し、英国は自動車関税を10％に下げる代わりに、年間10万台の実質的な数量制限を受け入れた。日本は1970年代以降の日米貿易摩擦で、自動車の輸出台数に上限を設ける「自主規制」をした苦い経験がある。数量制限の回避は優先事項で、政府関係者は「英国が10％なら、日本の10％は難しい」とハードルを徐々に下げた。
.
日本政府関係者によると、交渉は5月半ばに大きく動き出す。日本側が自動車や鉄、重要鉱物など「9分野の投資計画」を示し、サプライチェーン（供給網）の 強靱化を提案した。ラトニック商務長官らが評価し、5月末頃に閣僚間で合意した。石破首相は周辺に「交渉は90％まで来ている」と語った。
.
ところが、トランプ氏はこの投資計画に納得せず、日本への圧力を強める。自身のSNSなどで「日本はとても強硬だ。甘やかされている」などと批判し、お定まりの関税率30～35％への引き上げもちらつかせた。
.
それでも日本側は投資提案の内容を変えず、資料の作り方や説明方法を変え、トランプ氏の理解を得る作戦を展開。ラトニック氏も10回近くトランプ氏に説明し、7月中旬に合意へのゴーサインが出たという。
.
ラトニック氏は会談前日の21日、赤沢氏を自宅に招いて会談の予行演習を行う入念ぶりだった。
.
トランプ氏との会談後、赤沢氏はＸ（旧ツイッター）に「任務完了」と書き込んだ。
.
政府高官は「数字を最終決定する権限はトランプ氏にしかない。最後にひっくり返された国もあった。全く油断はできなかった」と振り返った。
.
.
上記の内容を呼んだうえで、下記のラトニック商務長官が米TV局のインタビューで話している写真を掲載する。ラトニックは投資計画のアイデアは1月に思いついたといっているが、真偽のほどは定かでない。
.
ラトリックの一連の内容を見てほしい。善意で赤澤氏を応援したのか、自分の地位確保のために、日本側を手籠めにしたのか、以下の写真にはコメントを付けません。
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
1月に思いついたアイデア
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
.
日本が望んだのは関税率を買うこと
.
.
.
.
.
.
.
.
.