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新潟県発注の糸魚川市の地すべり対策工事について、県が県議会の議決を経ずに契約を締結していたと発表。県条例で5億円以上の工事については、県議会の議決が必要であると定められている。
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糸魚川市北山で2023年4月に融雪により地すべりが発生し、県糸魚川地域振興局地域整備部が対策工事を発注した。
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契約を締結した当初は、約4億8300万円だったが、その後の地質調査の結果、地下水を排水するための集水井の深さの変更などが生じ、2024年1月に施工費用が膨れ上がり、約5億2600万円で変更契約を締結した。2024年11月に工事が完了した後でのこと。
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他の地域振興局でも契約額に変更が出る同様の事例があり、調査を進めたことで発覚。公共事業に関して、議会で追認をする事例は初めてだということです。
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今回の原因については、糸魚川地域振興局などの関係職員が「工事請負契約の契約額が変更し、5億円以上になると議会の議決が必要」だという認識が不足していたという。
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今後は、職員を対象に研修を実施し、2月議会で変更契約に関する追認の議案を提出する予定。
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