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山形県住宅供給公社が発注した山形市の産業団地造成工事を巡る官製談合事件の初公判が12月9日、山形地方裁判所で開かれ、検察側は公社職員の男に懲役1年6カ月、会社役員の男に懲役1年を求刑した。
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官製談合防止法違反などの罪に問われたのは県住宅供給公社の職員で天童市柏木町の伊藤健一被告(62)と山形市中野の会社役員、高橋政信被告(74)。
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事件は2023年9月、県住宅供給公社が実施した山形北インター産業団地造成工事に伴う建設残土運搬工事の指名競争入札で、伊藤被告が高橋被告に対し秘密事項となっている入札への参加業者などを教え入札の公正を害した。
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山形地裁で開かれた初公判で伊藤被告と高橋被告は共に起訴内容を認めた。
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検察側は伊藤被告と高橋被告が2013年ごろから接触するようになり、禁止されているゴルフや会食などをしていたと指摘。
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高橋被告は自身が代表取締役を務める土木建設会社の売り上げが低迷していたことから、受注を確実なものにしようと伊藤被告に依頼したと語った。
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また、伊藤被告は売り上げの低迷などの事情を聞いて落札してもらいたいと思ったなどとし、金銭などは受け取っていないと述べた。
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検察側は「不適切な交際関係によって入札の公正を害した行為は悪質」などとして伊藤被告に懲役1年6カ月、高橋被告に懲役1年を求刑。
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弁護側は再犯の恐れがないなどとして、執行猶予付きの判決を求めた。弁護側は2人が反省の態度を示していることに加え、県住宅供給公社の伊藤健一被告については辞職の意思を示している。
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土木会社の高橋政信被告は県や市などから指名停止処分を受け社会的制裁を受けていることから、執行猶予付きの判決を求めました。
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判決は12月24日に言い渡されます。
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