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護福祉事業めぐり市職員OBに情報漏らす！
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利益誘導したつもりない！
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2022年に福井市の事業として公募していた介護サービス事業者の情報を、小寺副市長が市職員OBに漏らしていたとして10月4日、地方公務員法違反の疑いで書類送検された。地方公務員法違反の疑いで書類送検されたのは福井市の小寺正樹副市長(59)。
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小寺副市長は、市の福祉部長だった2年前、認知症の介護福祉事業をめぐって、市職員OBで市内の社会福祉法人職員の求めに応じて、公募に申し込んできたほかの事業者の情報を漏らした疑い。
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警察の調べに対して小寺副市長は、「OBからの依頼を断ることができなかった」と容疑を認め、県警は情報を漏らすようそそのかした社会福祉法人の職員もあわせて書類送検した。
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小寺正樹副市長
「市民の皆さんに心配とお騒がせをしていることは大変申し訳ない」
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問題の公募には6つの事業者から申し込みがあり、市職員OBが勤務する法人が選ばれた。捜査関係者によると、小寺副市長は公募に必要な書類の添削までしていた。
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小寺正樹副市長
「これまで個人であるとか、事業所である団体に、何かしらそこに偏った利益を誘導するような仕事の仕方はしてきたつもりはない」
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小寺副市長は今後も公務を続けていくとしている。
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捜査関係者によると小寺副市長は、この男性職員と電話やメールなどで何度もやり取りを繰り返し、他に応募があった事業者のほか、法人の応募書類の添削などを行っていたという。
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警察の調べに対し、容疑を認める旨の供述をしているが、小寺副市長は「これまでに個別の個人や事業所、団体に何かしら偏った利益を誘導するような仕事の仕方をしてきたつもりはない。現時点ではしっかりと目の前の課題に対応していく。福井市の大きな課題がたくさん目の前にあるので、それにしっかり取り組んでいくことが今できること」と話している。
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公募には6つの事業者から申し込みがあり、この社会福祉法人が運営する福祉施設が選ばれ、市から3600万円の補助を受けたという。
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2023年12月に行われた福井市長選挙では、西行市長の個人演説会などに参加するよう市職員に働きかけたとして、2024年1月、公職選挙法違反の疑いで福井市企業局の前田和宏元企業管理者が書類送検された。
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10月4日書類送検された元市職員の男性は、この公職選挙法違反事件でも書類送検されていて、捜査関係者によると、今回の情報漏洩事件は市長選の違反をめぐる捜査の中で浮上したという。
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福井市の特別職の相次ぐ検挙に西行市長は「検察に送られてそれがどうなっていくかは分からない。事実関係をよく理解していないので、任命責任となると、いまは考えが及んでいない。まずは驚いて事実を受け止めているとしか言いようがない。送検については、非常に残念だと思うし、市民に心配をかけて非常に申し訳ない」と話した。
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非公開の情報を漏洩したとして地方公務員法違反の疑いで書類送検された小寺正樹副市長について、共産党県委員会などは10月11日、小寺副市長を解任するよう市に申し入れた。
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11日は共産党の市議らが西行市長宛てに申し入れ書を提出。「市長が先頭に立って実態の解明に乗り出し、市民に説明し、問題の根を断つために行動することを強く求める」としている。
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申し入れの具体的な内容は
▼西行市長が小寺副市長から聞き取りを行った上で副市長を解任すること
▼職員OBなどが市政に働きかけを行っていないか調査すること
▼調査結果と対策を市民と議会に説明することの3つ。
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市は「申し入れ内容に適切に対応したい」とした。
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小寺副市長は、福祉部長だった2022年6月下旬ごろ、市が公募した介護サービス事業者の非公開の情報を社会福祉法人の男性職員に漏らしたとして、地方公務員法違反の疑いで書類送検されました。
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また県警は、小寺副市長に情報を教えるようそそのかしたとして、福井市の職員OBで社会福祉法人の70代の男性職員も書類送検しました。
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