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アプリ事業者・「アプリストア」手数料の減額に期待！
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巨大IT企業のアップルとグーグル・収入源の1つが「アプリストア」！
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スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するための新たな法律が6月12日の参議院本会議で可決・成立した。
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法律では競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には売り上げの20％を課徴金として支払わせる。
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専門家は「競争が導入されれば手数料とかアプリの値段にも反映されていくと考えられ、消費者にとってプラスの面があるのではないかと思う」と話している。
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スマホの利用者は、アップルやグーグルの「アプリストア」を通してアプリをインストールしている。
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利用者が有料アプリをインストールしたり、アプリの中で課金をしたりした際に支払った料金は、まず、アップルやグーグルの元に入り、その後、手数料として最大30％を差し引いた額がアプリ事業者に振り込まれる。
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都内のアプリ事業者によると、かつて主流だったいわゆる「ガラケー」向けのアプリで、携帯電話会社に支払う手数料が10数％だったのと比べると事業者側の負担は大きいということです。
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この事業者は、「30％の負担はかなり大きい。手数料が下がれば、新たなサービスの開発費にも回すことができる。巨大ITのプラットフォームがあるから自分たちのアプリが多くの人たちに届くという側面があるのも事実だが、今回の法律によってアプリストアに適切な競争が生まれ、手数料の減額や商品をめぐる価値観の多様化につながってほしい」と話していた。
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「スマホソフトウエア競争促進法」の狙いは、スマートフォンで優越的な地位にあるアップルやグーグルといった巨大IT企業を規制するための法律で、スマホの基本ソフトやアプリストア、ブラウザー、検索エンジンの分野で、競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなどをあらかじめ禁止行為として示している。
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この新法は、デジタルサービスの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制し、市場の競争を促すねらいがある。
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これまでの独禁法では、違反が疑われる事例があっても個別のケースごとに違反の事実を立証しなければならず、時間も長くかかるという課題があったが、今回の新法は競争を妨げる禁止行為をあらかじめ定めることで、違反行為の是正を迅速にできるようにしたことが大きな特徴。
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禁止する行為として、
▽他社のアプリストアや課金システムの利用を妨げること、
▽検索の際に自社サービスを優先し、競合他社サービスより優先的に取扱うこと、
▽取得したデータを他社と競合するサービスを提供するために使用すること、
などを定めている。
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公取委は今後、規制対象となる事業者を指定し、毎年度、規制の順守状況をまとめた報告書を提出させ、そのうえで、違反があった場合には再発防止などを求める排除措置命令を出したり、課徴金の納付を命じたりするとしている。
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課徴金については、違反した企業の日本国内の売り上げの20％を支払わせるとし、いまの独占禁止法で同じような違反をした場合に比べて、課徴金の水準は3倍以上となる。
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さらに、10年以内に違反を繰り返した場合、課徴金の水準は30％に引き上げられる。
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一方で、他社のアプリストアなどの利用に対しては、セキュリティーの確保やプライバシーの保護などで懸念の声も出ていることから、規制対象の企業が必要な措置を講じることを認めている。
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政府は、2025年末までに新たな規制の本格運用を始めることにしていて、競争環境を整備することで新規参入の促進や技術革新の活性化などにつなげたいとしている。
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