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公正取引委員会が納付命令！
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学校給食での入札談合は全国で初！
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名古屋市立中学校のスクールランチ事業の入札で談合を繰り返していたとして、市内にある事業者6社が3億9296万円の課徴金納付命令などを受けた。
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公正取引委員会によると、名古屋市中区にある「日本ゼネラルフード」など、給食業者計6社は、遅くとも2017年2月～2023年1月、名古屋市が実施した給食提供業務の指名競争入札や一般競争入札で、事前に受注予定業者などを決めていた。
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スクールランチは生徒が希望したメニューを業者が調理・配送する仕組みで、22年度の発注総額は計約19億円だった。2017年以降、名古屋市が発注する「中学校スクールランチ」の調理業務などの入札で、落札業者や価格を事前に談合し決めていた。
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命令を受けたのは「日本ゼネラルフード」、「メーキュー」、「ミツオ」、「松浦商店」（いずれも名古屋市）、「魚国総本社」（大阪市）、「葉隠勇進」（東京都港区）。
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2023年1月に6社とともに立ち入り検査を受けた「コンパスグループ・ジャパン」（東京都中央区）も違反を認定されたが、調査開始前に課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づいて談合を自主申告したため、いずれの命令も免れた。NGFと葉隠勇進、「松浦商店」（名古屋市）の3社も同制度が適用され、課徴金額はそれぞれ30％減免された。
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公正取引委員会はこの6社に対し、5月22日付で、違反行為の改善と課徴金計約3億9296万円の納付を命じた。
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学校給食での入札談合は全国で初めて。各社は取材に「再発防止を徹底する」などと答えた。
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