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本人確認の手続きが不十分！
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転売目的と知りながら免罪価格で販売！
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ブランド品の買い取り販売などを手掛ける「大黒屋」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの2年間で消費税約1億9000万円の申告漏れを指摘されたことが30日分かった。追徴税額は約2億3000万円に上る。
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消費税の免税販売を実施する事業者は、訪日外国人観光客が免税対象品を購入する場合、パスポートなどを提示させた上、購入した商品を国外に持ち出さなければならないことなどを説明する必要がある。
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関係者によると、大黒屋では本人確認の手続きが不十分だった他、一部店舗では、従業員が外部業者と連携し、転売目的と知りながら免税価格で販売していたという。東京国税局は悪質性が高いとみて、重加算税を課したもよう。
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大黒屋は、「見解の相違もあるが、真摯に検討し修正申告している。本人確認の徹底などの再発防止策を実施している」とコメント。
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