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鹿児島県議会の小園成美議員(自民・指宿市区)が運営する指宿市の高齢者福祉施設で、医師の処方箋なしで利用者に抗寄生虫薬「イベルメクチン」を投与していた問題で、施設の元職員6人が4月25日、医師法違反(無資格医業)などの疑いで、小園県議と親族の介護士に対する告発状を指宿署に提出した。
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告発状によると、イベルメクチンは小園県議が海外から個人輸入。介護士に指示し、2023年10月、医師の指示と処方がないにもかかわらず利用者2人に投薬し、医師法などに違反するとしている。告発した元職員の一人は「事実を明らかにしてほしい」と話した。
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イベルメクチンは医師の処方が必要な「処方箋医薬品」。新型コロナウイルス流行初期から効果について国内外で研究された。国は23年8月、新型コロナの「診療の手引き」で「有効性が示されず、使用すべきでない」と位置づけている。
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小園県議は2024年3月、施設のホームページに掲載したおわび文書で新型コロナ対策に使ったとし、「医師の指示に基づいたものではなく、法令を承知せずに入居者の命を守りたい一心で行った」などと説明していた。南日本新聞社の取材に対し、「コメントはしない」と話した。
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3月28日の鹿児島テレビで以下の記事が報道された。
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<未承認薬を処方箋なしで入所者に配布>
鹿児島県指宿市のグループホームで2022年、新型コロナウイルスの感染予防などを目的に、国が未承認の薬を医師の処方箋なしに入所者らに配布していたことが分かりました。
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グループホームの施設長を務める県議会議員の小園成美さんは「認識が甘かった」とコメント。
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指宿市のグループホーム「すもも」では、2022年9月から11月にかけて、施設長の小園成美県議が個人で輸入したイベルメクチンを新型コロナウイルスに感染して重症化した入所者や職員らに配布。
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イベルメクチンは寄生虫の治療に使用されている薬ですが、コロナ禍初期に治療に有効であるとの情報があり、個人で輸入して使用する人が多くいました。
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イベルメクチンは国の未承認の薬で、メーカーも後に新型コロナへの有効性を否定している。
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また、医薬品医療機器等に関する法律では、個人で輸入した薬は基本的に個人以外の使用は認められていない。
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当時は施設内で感染がまん延していて、小園成美施設長は「当時、解熱鎮痛剤が底をついていて、治療に有効だと聞いて、命を守りたい思いで使用した。法令違反は、認識が甘かった」とコメントしている。
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別の記事では、
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<Gホーム高齢者に処方箋なしでイベルメクチン投与>
運営者の鹿児島県議「入居者をコロナから守るため」
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鹿児島県議会の小園成美議員(自民・指宿市区)が指宿市で運営する高齢者福祉施設が、医師の処方箋なしで抗寄生虫薬「イベルメクチン」を利用者へ投与していたことが3月27日、分かった。イベルメクチンは国内では医師の処方が必要な薬のため、「法令違反であったことは明らか」として、おわび文書を施設のホームページに同日掲載した。同施設によると、健康被害は確認されていない。
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施設は同市のグループホーム「すもも」と「すももの里」。小園議員によると「2023年10月ごろに利用者への投与があったのではないか」と外部から指摘があり確認した。文書では「処方箋なしでイベルメクチンを投与したことは事実だった」と謝罪した。「並行輸入品として入手できていた」と説明。
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新型コロナウイルス感染症に効果があると考えて投与した。「職員も入居者も感染する大パニックだった。入居者の生命を守れるとわらにもすがる思いで実行した」とした。
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小園議員は3月26日、「イベルメクチンは自分と家族が飲むために医者の友人から譲ってもらい、個人事務所に保管していた」と説明していた。
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厚生労働省によると、イベルメクチンは腸管糞線虫症や疥癬(かいせん)に効能があるとして「処方箋医薬品」となっている。肝機能障害などの副作用がある。コロナ流行初期から効果の有無について国内外で研究された。国は23年8月、新型コロナの「診療の手引き」で「有効性が示されず、使用すべきでない」と位置付けている。
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医薬品の品質や安全性に関する医薬品医療機器法に詳しい松下朋弘弁護士(東京)は「イベルメクチンは医師の処方が必要な薬。輸入、薬局など、どのルートから仕入れたとしても、他人に渡すことは法に抵触する」と指摘。
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<県議運営の福祉施設に指宿市が監査開始・職員の大半は退職>
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鹿児島県議会の小園成美議員(自民・指宿市区)が指宿市で運営する2カ所の高齢者福祉施設で職員の大半が退職したことなどを受け、市は3月27日、介護保険法に基づく監査を始めた。施設側へ書類の提出を求めるなどしている。
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勤務表や介護の内容を記した日誌などを確認する予定。施設は同日、医師が処方していない抗寄生虫薬「イベルメクチン」を新型コロナウイルス対策として利用者へ投与していたと公表。ホームページに「法令違反は明らか」と、おわびを掲載した。市はこの内容についても聞き取る。県はどの法令に抵触するかを確認している。
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2施設はグループホーム「すもも」「すももの里」。小園議員によると、施設では2月29日に職員19人中16人が退職。抗寄生虫薬の投与や待遇などを巡り、協議を続けていたという。市と県は3月22日、合同で運営指導した。
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<グループホーム職員の大半が2月末に退職>
無処方薬投与の不安や業務改善訴え
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鹿児島県議会の小園成美議員が指宿市で運営する2カ所の高齢者福祉施設で、医師が処方していない抗寄生虫薬を利用者らへ投与していた問題や待遇などを巡り、両事業所の職員の大半が2月末に退職した。これを受け市は施設の運営指導を実施した。
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小園議員によると、2施設では2月29日、職員19人中16人が退職した。その後介護経験者を確保したり、計13人いた利用者の一部を他施設に移したりして対応。3月15日以降は一方に利用者9人を集め、職員18人体制となっている。運営に支障は出ていない。
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関係者によると、元職員らが無処方薬を投与することへの不安や業務改善について訴えると、小園議員から「上司に逆らうものではない」などと言われた。小園議員は取材に、発言は「覚えていない」と説明。大量退職以前の2023秋から待遇などについて職員と協議が続いていたとし、「相談した県外業者から経営交代を迫られていた」と話した。
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