     |
常務理事を懲戒解雇！
.
栃木県サッカー協会（事務局・宇都宮市）は3月29日、協会の常務理事と事務局員を務めていた60代の男性が、領収書を偽造してうその収支報告をし、サッカー大会の経費約815万円を着服していたと発表。着服を認めており、協会は事務局員を28日付で懲戒解雇とし、県警への被害届の提出を検討している。
.
.
県庁で記者会見した橋本健一会長ら協会幹部の説明によると、男性は40歳以上の大会運営を行う協会の「シニア委員会」の委員長を2005年度から務め、17年度からは協会の事務局員、19年度から常務理事を務めていた。シニア委員会では、会計などの業務を実質1人で取り仕切っていた。
.
シニアの大会では、チームから選出される審判に、大会参加費を原資に1人あたり3千～4千円の日当が現金で支払われる仕組みになっている。男性は自らが別人名で領収書を偽造。書類があり確認できている13～23年度で、日当を支払ったように見せかけていた。多くの審判には、日当が支払われることが伝えられていなかったという。
.
.
協会が確認したところ、不正経理の金額は年度あたり約30万～約100万円で、計約815万円にのぼった。22年度は、のべ約170人分の領収書を偽造していた。
.
シニア委員会は年4回、協会に財務資料を提出している。協会がチェック担当の職員を1人から2人に増やしたところ、今年1月、別々の領収書の筆跡が似ていることに気づき、不正経理が発覚した。
.
約815万円のうち、男性は約65万円については返還したが、約750万円については使ってしまったと話している。「業務に使った」と話しているというが、協会側はそうした証拠は確認できていないと説明。動機については、男性が体調を崩し聞き取りが進んでいないという。
.
.
協会は28日の臨時理事会で男性を常務から解職。今後は理事の解任も協議する。また、再発防止策として、会計を複数で確認できる仕組みづくりや、現金ではなくキャッシュレスを導入することも検討する。
.
.
記者会見で橋本会長は「大変なご心配をおかけしたことに対し深くおわび申し上げます。今後は協会全体で再発防止に取り組む所存です」と謝罪した。
.