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茨城県は産業廃棄物の不法投棄対策として衛星画像とAIを活用した実証事業を始めた。不法投棄された場所を自動的に探し出す技術の確立をめざす。
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実証事業は、県と空間情報事業者「パスコ」（本社・東京）が共同で行っている。AIを用いて新旧二つの衛星画像を比較し、不法投棄された可能性がある場所を自動的に見つけ出すことを目的にしている。
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AIを開発するパスコに対して、県は過去の県内の不法投棄情報を提供することで、AIの学習の精度を高める。
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これまで県は、不法投棄の発見者が通報できるアプリ「PIRIKA（ピリカ）」を導入したり、警察出身者などで専門チームをつくり監視とパトロールを強化したり、対策を講じてきた。
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不法投棄の発生件数は、2020年度の197件をピークに2年連続で減少し、22年度は87件だった。しかし、「広い県内を人力のみで監視するには限界がある」（県廃棄物規制課）とし、新たな対策を探っていた。
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今回の実証事業は23年9月に内閣府の委託事業として採択された。AIが自動的に不法投棄場所を検出できるか確認し、今年3月までに終える予定。県は結果を踏まえて導入するか検討する。
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県の担当者は「実用化できれば、事案を早期発見できるだけでなく、上から見られることで抑止効果が働き、茨城県を『捨てづらい県』にできる」と期待する。
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