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資材高騰、人件費上昇で約6割の企業が減益！
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東京商工リサーチ（TSR） 報告書！
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～ 全国「主要戸建メーカー、ハウスビルダー117社」動向調査 ～
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2022年度（2022年4月－2023年3月）に全国で売上高100億円を超えた戸建メーカー、ハウスビルダーは117社だった。117社の売上高合計は約7兆8,945億円（前年度比5.3％増、前年度7兆4,923億円）で、前年度から約4,000億円増加した。一方、利益は約4,027億円（同3.9％減、同4,190億円）で、前年度から3.9％落ち込み、減益企業は全体の約6割（58.9％）に達した。
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2022年度の戸建住宅の新設住宅着工戸数（持家＋分譲戸建、国土交通省調べ）は39万2,453戸で、前年度に比べて7.7％減少したが、コストアップによる売上増の様相が強まり、減益企業が相次いだ。
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売上増の背景は、高付加価値化による価格上昇のほか、建築資材や物流費、人件費などの上昇に伴う販売価格の上昇が大きい。一方で、価格転嫁が追いつかず利益後退が鮮明になった。
東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースから、戸建住宅の建築や分譲が主力事業の企業を対象に、2022年度の売上高が100億円以上、直近3期連続で売上高と利益が比較可能な117社を抽出し、分析した。
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2023年6月の実質賃金が16カ月連続で前年割れするなかでも、実需層やファミリー層を中心に住宅需要は根強い。だが、物価高や人手不足でコスト環境が悪化し、戸建メーカーやハウスビルダーはこれまで以上に顧客に選ばれるために高付加価値を見出し、差別化への取り組みが求められている。同時に、スケールメリットやシナジー効果を遡及した提携、M＆Aなども活発化することが予想される。
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※本調査はTSR企業データベース（約390万社）から、戸建住宅の分譲や建築事業が主力の売上高100億円以上の企業を「主要戸建メーカー、ハウスビルダー」と定義。2022年度決算を最新期とした。調査は今回が初めて。
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売上高ランキング
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売上トップは積水ハウス 上位20社に飯田グループが6社ランクイン
2022年度決算の売上高ランキング20社（単体ベース）では、トップが積水ハウス（株）の1兆2,038億円。ハウスメーカーのトップ企業として全国に展開し、近年は海外事業も注力している。
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次いで、住友林業（株）、（株）一条工務店など、知名度の高い業界大手が名を連ね、売上高1,000億円以上は16社にのぼる。
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上位20社では、一建設（株）、（株）アーネストワン、（株）飯田産業など、東証プライム上場の飯田グループホールディングス（株）（TSR企業コード:332448568）の連結子会社6社がランクインした。6社合計の売上高は約1兆3,000億円にのぼり、グループメリットを生かした経営を推進している。
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また、4位の（株）オープンハウス・ディベロップメント、16位の（株）ホーク・ワンを擁する（株）オープンハウスグループ（東証プライム、TSR企業コード:294451536）は2023年9月、21位の（株）三栄建築設計（東証プライム、TSR企業コード:293216029、売上高713億円）をTOBで完全子会社化する。オープンハウスグループは､これまでM＆Aや積極的な広告戦略、高い営業力で成長を続けており、業界勢力図を変えるキープレイヤーとしても注目を集めている。
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