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最高裁は5月31日付・市の上告を不受理！
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庄原市のバイオマス事業をめぐり事業会社に支給した国の補助金を市の予算で国に返還したことについて、庄原市は事業を進めた滝口季彦前市長に2億3800万円余りの賠償を求める訴えを起こす。
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庄原市が進めたバイオマス事業は、事業会社が破綻し、2009年から2度にわたって国の補助金の不正な受け取りが明らかになったことから、市はこの補助金の一部の2億3800万円余りを市の予算から国に返還した。
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これについて市民グループが市に対する訴えを起こし、2023年5月、市に対して2億3800万円余りの損害賠償を事業を進めた滝口季彦前市長に請求するよう命じた判決が確定。
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これを受けて市は滝口前市長に対し、請求書を送ったが、期限までに支払われなかったという。
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市は滝口前市長に対して2億3800万円余りの損害賠償を求める訴えを起こすことになり、訴訟にかかるおよそ350万円の費用を盛り込んだ補正予算案を9月4日開会した定例市議会に提出し、可決された。
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市は請求する権利の期限を迎える2023年11月末までに広島地方裁判所に訴えを起こす予定。
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広島県庄原市は2022年4月22日、市のバイオマス事業頓挫に絡む住民訴訟の裁判で「前市長に2億3800万円余りの賠償を求めるよう市に命じた広島地裁判決」を不服として控訴した。この控訴理由について、市議会全員協議会で改めて説明した。
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「四つの争点について、それぞれ市の主張を行うため」としていた4月8日の全協での説明から進展した形だが、示した控訴理由は一審での主張を繰り返す内容と同じだった。
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2審の広島高等裁判所は2023年1月「事業の実現可能性が相当低いのに補助金を交付した判断は著しく妥当性を欠くもので、前市長は実現できるか調査確認する義務を怠ったといわざるをえない」として、1審に続き、市に対して2億3800万円余りの損害賠償を前市長に請求するよう命じる判決を言い渡した。
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判決を不服として市が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は6月2日までに退ける決定をし、市の敗訴が確定した。
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住民訴訟の市の敗訴に伴い、市から約2億3800万円の損害賠償請求を受けた滝口季彦前市長7月は28日、期限である同日までの支払いをしなかったと明かした。新聞の取材に対し「多額に上るので払えない」と述べた。市は今後、地方自治法に基づき、支払いを求めて前市長を提訴することになる。
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事業の実施企業の破綻や不正を受け国に返還した補助金の一部約2億3800万円と、返還した2014年12月を起点とする遅延損害金約1億円を加えた計約3億4千万円。市は6月、判決確定から60日以内に当たる7月28日を支払期限とし、請求書を滝口前市長に送付していた。
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滝口前市長は「市は提訴することになるだろうが、弁護士と今後の対応を検討したい」と話している。
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市によると請求書送付以降、前市長側から支払いに関する連絡はなく、28日の閉庁時刻になっても確認できていない。金融機関から納付書が後日届く可能性も残るとし、週明けにも支払いの有無を最終判断する。
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前市長に対する損害賠償請求を市に求めた住民訴訟では一、二審ともに、実現可能性が低い事業を進めた前市長の過失を認定。最高裁は5月31日付で市の上告を不受理とした。
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