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コロナ対策特別給付金制度の子育て世帯向け！
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宇城市が職員3人を減給の懲戒処分です。2022年度の子育て世帯に対する新型コロナ対策の特別給付金制度で、国への申請を怠りおよそ580万円の交付金が受けられなかった。
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減給10分の1、1か月の懲戒処分を受けたのは昨年度、宇城市の福祉部に在籍していた40代から50代の職員3人で、内容は教育部の女性参事（58）、福祉部の男性課長補佐（48）と女性課長（50）の3人。
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宇城市によりますと、2022年度の子育て世帯に対する新型コロナ対策の特別給付金について108人分540万円を支給。
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2022年11月に担当職員が国へ申請を怠っていたため、本来受け取れる事務費も含めたおよそ580万円の交付金が受けられなかった。
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宇城市は、受け取れなかったおよそ580万円については2022年度の市の財源から補填するとしています。
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宇城市の守田 憲史市長は「さらなる職員の指導と再発防止を徹底し、綱紀粛正に努める」とコメント。
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