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公的資金返済・国と協議本格化！
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SBIホールディングス（HD）傘下のSBI新生銀行が9月1日に東京都内で開いた臨時株主総会で、非上場化に向けて株式を併合する議案が承認された。株主をSBI側と国のみにして公的資金の返済に道筋を付ける狙いがある。
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9月28日付で上場廃止となる見通し。約3500億円に上る公的資金の完済に向け、非上場化で返済方法の選択肢を広げるのが狙いで、今後、国との協議を本格化させる。
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SBI新生銀株は、2021年と23年の2度にわたるTOB（株式公開買い付け）などでSBIHDが53.7％を保有。国は預金保険機構と整理回収機構を通じて22.9％を持っている。SBIHDと国の賛成により、株式併合の実施に必要な議決権で3分の2以上の賛同が集まった。
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株式併合を行うことを決議したことで、これに伴い一般株主が持つ株式はSBI側により強制的に買い取られ、SBI新生銀は28日に上場廃止となることが確定した。
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SBI側はSBI新生銀の株式を2千万株につき1株の割合で併合し、端株は1株2800円で買い取る。国の持つ4691万株のうち691万株も買い取りの対象で、公的資金が193億円返済されることになる。
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