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コンサルからではない！
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本日で、大津市北部クリーンセンターの記事は3回目となる。今回は、淺沼組が最低制限価格の差額1,000円増しで落札したが、1回目の題名「最低制限価格・淺沼組に漏れていたのか！」に対して、本紙の見解はまだ掲載していない。
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・コンピュータでVEの計算ができる、、か
・設計事務所が数字を知っている、、、か
・市長、副市長は数字を知っている、、か
・契約検査課の責任者も知っている、、か
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解体予算取りのため、図面を提示し事前に応札各社から参考値を取得しているので、予算編成時には日産技術コンサルタントは数字をキャッチできない。
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事前見積りをした各社は、性能発注方式で入札したので、解体工法と廃棄物運搬先と処理方法で微妙に違ってくる。コンピューター計算では数字は出ない。
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市幹部は予定価格を知っていても、佐藤健司市長は滋賀県議を4期16年務めての第1期目である。加えて2024年1月には市長選が待っている。1期目早々で危ない橋は渡らない。
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見積もり、入札の窓口は総務部契約検査課である。入札のあらゆる数字は全部集中している。建設部長は退任し市民部長が新しく任についた。
市には100人余の課長級がいる。課長職は65人ほどだ。
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最低制限価格を知っているのは、契約検査課長だ。
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湖東地区の公共入札で、浅沼組が落札するはずの入札で怪訝な動きをしていた。
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