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地元三原市は許可の取り消しを求める意見書！
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広島地裁が設置許可の取り消しを命じた三原市の産業廃棄物処分場を巡り、7月14日、三原市議会が知事に許可の取り消しを求める「意見書案」を全会一致で可決した。一方、広島県は、判決を不服として控訴した。
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三原市本郷町にある産業廃棄物最終処分場。3年前に広島県が設置を許可し、2022年9月から廃棄物の搬入が始まった。しかし6月、県が処分場の排水を調べたところ、基準値を超える汚れを検出した。廃棄物の搬入を停止するよう指導したが、その後も搬入が確認され、県が対応を検討している。
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7月4日、広島地裁が「調査や審査、判断の過程に欠落がある」などとして、県に設置許可の取り消しを命じたことを受け、7月14日臨時で開かれた三原市議会に、設置許可の取り消しなどを知事に求める「意見書案」が提出され、可決した。
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■三原市議会 岡本純祥 議長
「近所の井戸水にも影響を及ぼすような状況がみてとれるので、（県には）生活を脅かすことがないような処置をとってほしい」
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広島地裁の判決への対応を検討していた県は、「法令にのっとって適正に審査していて、判決は容認しがたい」として14日、控訴した。
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許可を取り消すのは簡単だが、その場合、処分場の悪水処理を県負担ですることになり、完全に汚染源の廃棄物をコントロールすることは難しく、許可を活かしながら事業者に改善を指導し資金負担をさせながら指導していくのだろう。
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