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本郷産廃処分場・汚水基準超！
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広島県がすでに行政指導！
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広島県三原市本郷町南方でJAB協同組合（東京）が建設し、一部が稼働している産業廃棄物の最終処分場を巡り、三原、竹原両市の住民が広島県に設置許可の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、広島地裁の吉岡茂之裁判長は4日、「県の審査や判断過程に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可処分は違法」として許可を取り消した。
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三原市にある産業廃棄物の埋め立て処分場で、採取された水の汚れ具合を示す指標が法定基準値を超えていたことが判明。
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この処分場について、県が6月、4か所で地下水などを検査した結果、処分場の北西部の浸透水で、水の汚れ具合を示す指標の「BOD」が、基準値の2.5倍を超えていたことが判明。
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県が6月8日までに処分場の建設や操業に反対する住民団体に検査結果を示した。検査は6月16日、処分場内の産廃を通過した浸透水や地下水を計4カ所で採取。このうち処分場北西部の浸透水の1リットル当たりの生物化学的酸素要求量（BOD）が54ｍｍｇになり、廃棄物処理法の基準値20ｍｍｇを上回った。BODは水中の有機物を微生物が分解する際の酸素の消費量とされ、水の汚れ具合の指標になる。
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三原市本郷町の産業廃棄物の埋め立て処分場（JAB協同組合）から、水の汚れ具合を示す指標で基準値を超える浸透水が検出されていたことが広島県の検査でわかり、県は業者に対し、産業廃棄物の搬入や埋め立てを速やかに停止するよう行政指導を行った。
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この「本郷産業廃棄物最終処分場」は民間業者のJAB協同組合が2022年オープンさせたもので、すでに一部で産業廃棄物の搬入が行われている。
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県は産業廃棄物の搬入や埋め立ての停止と原因や改善策の報告を求める行政指導を行った。
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この処分場をめぐっては近隣住民らが水源が汚染されるとして3年前から建設を反対して提訴、7月4日、広島地方裁判所が「生活環境の保全に適正な配慮がされていると判断するのは相当ではない」として、県による設置許可を取り消す判決を言い渡した。
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住民らは県が控訴しないよう7月11日にも署名を提出することにしており、県が控訴するかどうかが注目されている。
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この処分場に対しいて先週、広島地裁が県に対し設置許可を取り消すよう命じる判決を下したばかり。
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行政指導を受けたことについて、JAB協同組合は「担当者がいないのでコメントできない」としている。
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県は、6月29日に処分場の管理者であるジェイ・エー・ビー協同組合に対して、稼働を速やかに停止し、改善策を講じるよう指導していました。組合は、その後、「7月6日に稼働を停止する」と県に伝えたという。のだが、、、、。
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7月8日、住民によると、処分場にはゴミを搬入していたものと同じようなトラックが複数台入っていったという。
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県は、この情報を元に立ち入り検査を実施。行政指導への違反などが判明すれば、「改善命令」や「停止命令」を含めた行政処分を検討するという。
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未確認ではあるが、関西からも廃棄物が搬入されているようで、搬入企業には出入り停止の通知があったようだが、詳細は確認されていない。
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