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一般社会なら追徴が来るが！
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22年度税収は71.1兆円・3年連続で過去最高！
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財務省は7月3日、国の2022年度の一般会計決算を発表した。税収は71兆1374億円（前年度比6・1％増）で3年連続で過去最高を更新し、初めて70兆円を突破した。税収増などで生じる決算剰余金は2兆6294億円に上る見込みとなった。
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税務署はマイナカードに紐づけしながら、中小企業の税務調査を徹底的にしている。会社の資産から、代表者の銀行調査、取引先との仕入れ・売上調査、代表者家族の収入まで徹底して調べている。
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会社の売り上げに伴う消費税や取引先の接待、下請への支払い状況など、過去5年まで調べ上げ、次々と企業に呼び出しをかけている。そのおかげで、呼び出された企業は消費税であれ、所得税であれ、仕入れ売り掛けの中に不明金が隠れていないか調べており、呼び出された会社が無罪放免になっている例はほぼ皆無であろう。なにがしかの税金が徴収されている。
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それらの徴収金がどれほどあるのか正式に発表されていないので分からないが、国会議員の税収漏れが指摘されても、修正すればおとがめなしというのは、国民として納得がいかない。
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7月4日 国会議員の資産を公開した。発表された数字は、どんぶり勘定の数字だから、裏金で資産を作っても簡単にはバレないシステムだ。
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父親の後を息子、孫が引継ぎ、資産も引き継ぐという都合の良い政治形態が国会で寝て過ごす議員でもやっていけるのはこのせいである。
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「政治にはカネがかかる」と言う議員ほど裏蓄財が大好きのようだ。
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そもそも国会議員の所得が公開されるようになったのは、1996年3月28日、政界のドンといわれた金丸信・元自民党副総裁が脳梗塞により81歳で亡くなったのが契機だ。大手建設会社からの不正献金を蓄財し、巨額の脱税をしたとして東京地検特捜部に逮捕・起訴され、裁判が続く中だった「金丸事件」が契機である。
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東京国税局は、1991年に金丸の妻が死亡した際に受け取った遺産に着目、日本債券信用銀行（現:あおぞら銀行）の割引金融債「ワリシン」の一部が、確定申告されていないという事実を突き止めた。
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1992年8月22日、朝日新聞の報道により東京佐川急便事件に絡んで東京佐川急便から5億円の闇献金が発覚した。金丸は副総裁を辞任し、東京地方検察庁に政治資金規正法違反を認める上申書を提出した。9月に東京簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受けた。刑罰の軽さに批判が大きく、こうした世論の反発の強さから、金丸は10月14日に衆議院議員の辞職願を提出し、10月21日付で辞職した。同年10月21日に衆院議長が辞職を許可した。竹下派会長も辞任した。
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1993年3月6日、東京地方検察庁特別捜査部は金丸信と第一秘書を任意に呼び出して聴取を行い、金丸は政治資金を流用して個人資産を蓄財し脱税したとして同日に脱税容疑で逮捕した。事務所などの家宅捜索で、巨額の割引債や金塊などが入った金庫を押収。大手建設会社からのヤミ献金資料が、茨城、宮城の県知事や仙台市長が逮捕されるゼネコン汚職摘発へとつながる。
後に、自宅へ家宅捜索を行ったところ、数十億の不正蓄財が発覚。検察は金丸が1987年から1989年にかけて約18億4230万円の所得を隠し、10億3775万円を脱税したとされた
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1993年6月14日、議員立法で92年12月に成立した国会議員資産等公開法に基づき、全国会議員の資産が公開された。制度をつくるきっかけとなったのは、自民党の金丸信元副総裁の議員辞職に発展した東京佐川急便事件など「政治とカネ」を巡る問題が相次いだことだった。政治不信が高まり、政治改革の一環として、公職にある者が地位を利用して不正に蓄財しないよう監視する目的で導入した。
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これで政界も金については綺麗になったであろうと思われたが、どうもザル法であった。
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立場を使って不正な蓄財をしていないか。国会議員に所得や資産の報告を義務づける法律には、そんな目的があるのだが、今回も7月4日に衆参両議院の「国会議員所得一覧」がはっ要されたが、これからマスコミ各社は議員がどれほど嘘をついているか調べ上げ間もなくマスコミが新聞、ネット、週刊誌、月刊誌などで取り上げるだろう。
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