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経理担当が自分の子が経営の会社などに送金！
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長野県駒ヶ根市の建設会社「ヤマウラ」は、子会社で少なくとも25億円にのぼる不適切な支出があったと発表した。子会社の経理を担当する社員が、自分の子どもが経営する会社などに送金していたという。
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「ヤマウラ」によると、不適切な支出に関与していたのは経理責任者の社員で、東京の子会社「ヤマウラ企画開発」の経理も担当していた。
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社内の調査チームや第三者委員会が調べたところ「ヤマウラ企画開発」を経由して2021年3月期から2023年3月期の2期に少なくとも25億円が不適切に支出されていた可能性が高いという。
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送金先として担当者の子どもが代表を務める会社のほか、子ども名義の個人口座、子会社と全く取引がない2つの会社が判明している。
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手口は、社員が1人で伝票を作り、子会社の口座から金を振り込んでいたという。
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2023年5月、監査人が帳簿と預金残高に10億円の開きがあると指摘して発覚した。今回、発表した以外にも疑わしい支出があるという。
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業務上横領に当たる可能性もあり、ヤマウラは「さらに調査を進め実態の解明を急ぐ」としている。
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＜社内調査及び第三者委員会による調査の進捗状況＞
（１）不祥事発覚からの経緯
2023 年 5 月 9 日に監査人が、当社の 100％子会社であるヤマウラ企画開発株式会社の元帳の預金残高と銀行の預金残高に 10 億円の開きがあることを発見し、10 日に当社の担当取締役にその事実を伝えました。12 日に当社の経理責任者で当該子会社の経理を担当する社員が、帳簿との差異 10 億円は未収入金であったとして決算短信を修正して会社へ提出し、決算短信を校了しています。
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当該社員は 30 年近く経理の責任者として業務を行い、それまでの実績からも本人に対する信頼もあり、修正した決算短信を受領した担当取締役は、証憑類の確認をすることなく単純な仕訳ミスや思い違い等のことと考え、5 月 15 日に取締役会での承認を経て決算発表を行っております。
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しかしながら、決算短信では未収入金で 10 億円を処理したものの、その後も監査が続く中で証票類がなかったため一度確認をしようと、5 月 22 日に未収入金の相手会社に直接会って確認をしたところ、未収入金には今回の 10 億円は存在しないことがわかりました。
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これにより、2023 年 3 月期について社内調査をするチームを組み、まずは本件の実態を把握すべく勘定元帳と預金口座の動きを調べることや、当該社員から事情を聴きとるなどの調査を開始しました。
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2023 年 5 月 23 日には、当該社員により預金通帳や振込依頼書（送金票）の控えが隠ぺいされていたため、金融機関から不明な支出と思われる支出についての送金票の一部を入手したことにより、その中に当該子会社とは取引があり得ない会社があり、その会社の登記簿を確認したところ、当該社員の子が代表を務める会社であることを特定しました。この時点で、入手していた金融機関からの送金票から当該会社への不適切な支出が 2022 年 4 月～12 月の期間に 3.34 億円 あることを確認するに至りま
した.
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5 月 26 日には臨時取締役会を開催し、当該社員が不適切な支出をした 3.34 億円、及び可能性のある金額の総額が 10 億円に上る不祥事が発覚した経過とその後の調査による現状の説明、今後は第三者委員会を設置して調査を行うことの説明をして、当日適時開示をしています。
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5 月 30 日にも臨時取締役会を開催し、本件に対する第三者委員会を設置し、下記の調査目的、調査期間、調査対象、調査方法による調査を実施すること、及びこれに掛かる期間が相当程度必要なため、6 月 23 日の株主総会においては連結計算書類等の報告事項を報告できない見込みであることから、継続会を実施することを決議し、当日適時開示をしています。
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（２）本件の不適切な支出に関わる内容及び規模
内容：当該社員が当社経理責任者として勤務をしていましたが、子会社の経理担当を兼務しており、現在は一人で担当しておりました。子会社は東京事務所で主に分譲マンションの開発・販売の営業をしており、その支払いに関しては、東京の責任者（子会社の取締役で、当社東京支店?で首都圏事業部?を務める者）が決裁をして取りまとめた検収書や請求書等の証票類に基づく伝票を当社に送り、それらを基に当社の当該社員が支払いをしておりましたが、本件については、支払い指示がないにもかかわらず当該社員が一人で送金伝票を起票し、子会社の銀行口座から振込支出を行なっていたものです。
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規模：当初、2023 年 3 月期での銀行預金残高と帳簿残高の差異が 10 億円であり、5 月 26 日時点で明確に不適正支出と判明された金額は 3.34 億円でした。しかし、その後の調査では、2021 年 3 月期まで遡っての不適切支出の行為があったことが判明しており、さらに 2020 年 3 月期についても不適切であると疑義がある支出があることから 2019 年 3 月期まで遡り、元帳と銀行口座の入出金データの照合を基に引き続き調査を進めています。2021 年 3 月期から 2023 年 3 月期について銀行より取り寄せた不適切な支出先への振込票の合計額は 25 億円であることが判明することとなりましたが、その他の疑義のある支出についても振込票等の証票類の入手、確認作業を進めてまいります。現在、不適切な支出先としては、当該社員の子の経営する会社と当該社員の子名義の個人口座、及び他の当該子会社と取引関係の全くない会社 2 社が判明しております。
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不適切な支出額、支出時期、及び回収見込み額については継続して調査中でありますので、調査結果がまとまり次第、速やかに開示をする予定です。
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