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事業費約106億円膨らむ531億円でも応募者なし！
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当初の概算事業費は約281億円！
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【入札公告 抜粋】
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名古屋市が改修整備を進める名古屋国際会議場（同市熱田区）について、市が募集した整備運営事業の応札者がおらず、入札は中止となった。
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【名古屋国際会議場整備運営事業 事業予定価格・下限額】
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【ＭＡＰ】
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【入札の中止について】（令和5年6月5日）名古屋市
令和4年12月21日に公告を行った名古屋国際会議場整備運営事業について、応札者がいなかったため入札を中止しました。今後については、対応を検討しお知らせします。
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中止は昨年に続き2回目。入札の不調で、500億円超の事業費が今後膨らむ可能性がある。
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市によると、会議場は1990年に開館し、老朽化が進んだため補修や増築、駐車場改築など機能強化を予定。整備から運営（20年間）までを一括して契約するPFI方式での実施を決めていた。
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最初の入札は2022年3月に公示されたが、参加表明者が辞退し締め切り前の同7月に中止。その後、事業予算を約106億円増の約531億円として同12月に再公示した。しかし、2度目も締め切り（今月5日）までに応札者がおらず、再び中止された。
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建築資材や人件費の高騰が背景にあるとされ、市担当者は「求める要求水準と価格のバランスが魅力的ではなかった。原因を分析して事業を進めたい」としている。2018年に最小限として市が示した概算事業費は約281億円だった。
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建設資材の価格上昇が止まっていない。比較的落ち着いているのはH鋼材であろうが、間仕切り下地のボードや天井ボードなどのボード類が10％は値上げ上昇傾向であり、大阪万博の各パピリオンが本格建築に向かうにあたりボード類は大量消費（短期開催なのだが）となり、現在価格より20％以上の価格上昇になるだろう。
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1次下請け以下の職人不足と人件費上昇も建築請負価格を押し上げている。官公庁の積算時期と入札公告時期、落札後の建築期間を見ると、2～3年のずれがあり、その間の人件費、物価上昇を見誤ると官公庁の大型物件は不調の連続となりはしないか。
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