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22年11月・7300万円の損害賠償請求！
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23年3月31日時点 支払いがないため提訴に踏み切る！
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群馬県営浄水場で使う活性炭の納入を巡り業者間で談合があったとして、県が5社に損害賠償を請求していた問題で、県企業局は3月31日、いずれの業者からも支払いがないことを理由に、5社に計約5900万円の損害賠償を求める訴えを前橋地裁に起こしたと発表した。30日付。
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5社は「本町化学工業、大阪ガスケミカル、水ing、クラレ、カルゴンカーボンジャパン」。損害額と弁護士費用の計約5900万円に加え、損害額の支払日まで年率5％を乗じた遅延損害金も併せて請求する。
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同局は3月2日、5社を提訴する意向を示していた。
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公正取引委員会は2014～16年度に東日本の自治体が発注した粉末活性炭購入契約を巡って業者間で談合があったとして、同日までに対象企業に独占禁止法に基づく排除措置命令などを出している。県の算定では、県営浄水場への供給分として3年間で5300万円を超える損害があり、遅延損害金と合わせて計約7300万円を請求した。
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群馬県営浄水場への活性炭供給を巡って業者間で談合があったとして、群馬県企業局は2022年11月2日、販売業者など5社に対して計約7300万円の損害賠償請求を行ったと発表した。
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納期限は21日。催促しても支払いがない場合には、法的措置を検討するとしている。
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