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借地契約切れても産廃搬入！
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上郡町が事業者提訴へ！
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撤去費など2億円請求！
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兵庫県上郡町議会は、同町赤松の町有地の採石場跡地で、事業者が契約期限後も野積みしたままの産業廃棄物（約3300ｍ3）の撤去方法を協議するため特別委員会を設置した。町は事業者に対して１２月末までに撤去するよう求めており、応じない場合は法的措置を検討する。
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採石場跡地は約4400㎡。町は2020年1月、この跡地を2月から年間約70万円で2年間貸し出す賃貸契約を同県加古川市の解体工事会社と結んだ。使用目的は解体工事で出る建設廃材の仮置きなどとしていた。契約期限の20221１月末を迎えたところ廃棄物は搬出されず、契約を半年間延長したいという同社の申し出に町は応じた。
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町が新たな期限の7月末を控えて調査したところ、廃棄物が増えていることが判明。町は不法占拠であるとして同社に対し、12月末までに撤去する誓約書と原状回復の計画書を8月に提出させた。ところが、同社の関係者2人が9月、同県加西市の山中で80t余りのがれきを不法投棄したとして同県警加古川署などに逮捕された。
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この事件は、2022年9月7日、県内の山中におよそ82トンにもおよぶ産業廃棄物を不法に投棄した疑いで、兵庫県加古川市の解体工事会社の元役員および元従業員ら計5名を逮捕。逮捕された5名は2021年9月、解体工事で排出されたコンクリート片やガラス片、木くずなどの産業廃棄物をダンプカーで運搬し、兵庫県加西市の山中に投棄した疑いが持たれているとのこと。現場ではほかに約5,000トンものガレキが散乱
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この事態を受けて、町議会は廃棄物が放置される懸念から、同月の本会議で町議9人を委員とする特別委員会を設置し、10月20日に初会合を開いた。会合には梅田修作町長や町の担当職員が出席し、経緯など町議からの質問に答えた。
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梅田町長は廃棄物について「事業者が片付けるべきもの」との認識を示した。12月末までに搬出されなかった場合も想定し「損害賠償請求などの法的手段を実行できるよう撤去費用の見積もりを早急に出す」と強調。「相生警察署に告訴のための相談をしている」とも明かした。
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廃材のうちスレートの破片などからはアスベストが検出されており、町は周辺の河川に有害物質が流入していないか水質検査も行う方針
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兵庫県上郡町赤松の町有地に事業者が契約期限後も大量の産業廃棄物を放置している問題で、上郡町は事業者などを相手取り、撤去費など約２億円の損害賠償を求め、２月にも神戸地裁姫路支部に提訴する方針を固めた。
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町有地は採石場跡地で、2022年7月末の契約期限後も約3300ｍ3を放置している。12月末までの撤去を求めたが応じなかったため、町が撤去することにした。業者を選定し、6月ごろの撤去を目指す。
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町は1月末に開会予定の町議会臨時会に訴訟の関連議案を提出する予定。産廃にはアスベストが含まれるため撤去費が高額になるという。22年8月以降は町有地の賃料が支払われていない。
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町によると、近くを流れる千種川の水質検査では、環境基準を上回る有害物質は検出されなかったという。
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