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ただいま、瞑想中？、迷走中？！
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相変わらず「岸田首相、何がしたいのか分からない」と言われ、国民もそう見ているが、本人は一向気にしていないそぶり。とりあえず何を言っても説明不十分。予算委員会も始まり、何を答弁するか？「本人は分かっているが、他の人はチンプンカンプン」と言うことになりかねない。
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安倍氏死亡以降、目の上のたん瘤が取れた勢いか、安倍派の議員に色気を見せ始めた。多少強引さを見せても党内の拒否反応が出ないのを見て、防衛費をGDP比2％にと言い始めた。中露北朝鮮の攻撃的態度が国民に不安を抱かせたことも味方し、国民も専守防衛から敵基地攻撃を容認する傾向となり、岸田首相は一気呵成に進み始めた。
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岸田首相はG７広島会議議長として、内外に対し「指導力」を見せつけているのかもしれない。今回のNATOの戦車供与でショルツ・ドイツ首相の国内反戦勢力に配慮し、結論を出すのを米国の決断を待って、後出しじゃんけんで戦車供与を公表した。
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岸田首相は日本の防衛に関し、有無を言わせず増額し「5年で43兆円」を表明し強引に押し進めている。防衛費捻出は国債か、増税かは後回しで、結論は「財務省の考え方」次第となっている気配が強い。
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米国のバイデン大統領にとって、今の自由世界の中で日本ほど頼りになる国はないだろう。米軍駐留費にしても、基地使用にしても、装備品購入にしても最も米軍（軍需産業）が喜ぶスタイルなのだ。
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東洋の島国が、ウクライナに武器供与も参戦もできないことを計算しても、ロシア寄りの国々から見れば、いつ核に手を出すのか心配になる。日本がこのまま軍備拡張に走ると「武器輸出三原則」もそのうち骨抜きになり交戦国の仲間入りをするのではないだろうかということだ。
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岸田長期政権を狙う体制なのか、短命でも名を遺す作戦なのかよくわからないが、前政権の安部首相を意識し「ある面安部氏が辿った道で身内優遇は真似をし、派閥人事を取り入れ派閥抱き込みを図る」が、参議院選挙前の安部氏が口を出し始めた、派閥領袖の影響を受けない」というのが根底にあるのではないか。
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日本経済を浮揚させる妙手を岸田政権は持ってい居ない。出している案は他力本願ばかりだ。そのいい例が、2023年度から「グリーントランスフォーメーション（GX）経済移行債」の発行だ。調達する20兆円をネタ銭として今後10年間、官民で150兆円の脱炭素関連投資を生み出すとしている。
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今までの政策も、これからの政策も、官僚が持ち込んできた政策を棒読みしている」のが現状だ。安倍政権のように、省庁派遣の役人補佐官が主導しているわけでない。有能なブレーンが居ないから省庁役人が岸田首相に語りかける。
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政府が練り上げた政策でないことは、岸田首相が口に出してから時間をおいて議員が反応を示している。見ていると、中国、ロシア、北朝鮮の支配者とあまり変わらないように映るのだが、、、。
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