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談合は10年以上前から行われていた！
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高知県が発注した工事の地質調査業務の入札をめぐり、談合の疑いがもたれている問題で、談合防止に向けた対策などを検討する「対策検討委員会」が12月8日発足した。
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2022年10月25日、公正取引委員会は、高知県が発注した防災対策工事の地質調査業務の入札をめぐり県内の企業10数社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、それぞれの業者に立ち入り調査に入ったことによる。
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（高知県土木部 荻野宏之 部長）
「実際に談合が行われていたと判断されれば、県内の地質調査業務にとって大変な打撃。県民の安全・安心を守る地盤整備、早期に行うべき公共工事の進捗に大きな影響が生じることが想定される。県としては、調査の状況を見守りながら今後このような疑いをもたれることなく、談合が行われない入札契約制度となるよう、改善を進めることが必要だと考えている」
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今回の問題については公正取引委員会が調査を進めていますが、委員会では、2023年10月ごろに公正取引委員会の処分が決定すると見込んでいて、処分の結果をもとに再来年2月ごろ最終報告を取りまとめる予定です。
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本紙でも、11月3日に記事を掲載している。
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高知県発注・地質調査の入札：談合か！
http://kyoto-seikei.com/22-1103-n1.htm
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