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   .2022.11.28.
  電通、博報堂、大広と次々強制捜査:五輪Test大会談合事件!
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五輪組織委と電通・企業に受注意向伝え調整か!
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「1社応札」が過半数!
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 東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、東京地検特捜部などは11月28日、新たに広告大手「博報堂」の家宅捜索に乗り出した。
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 特捜部と公取委は28日、独禁法違反の疑いで、広告大手「博報堂」に合同で家宅捜索に入った。
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 これで25日の「電通」に続き、広告大手2社が強制捜査を受け、いよいよ組織委員会への捜査も視野に入る事態となった。
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 「電通」や「博報堂」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれ、入札に関しては、「課徴金減免制度」に基づき、広告会社のADK側がすでに公取委に違反を自主申告しているという。
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 特捜部と公取委は、押収資料を分析して、入札の経緯のほか、組織委員会側の関与についても調べている。
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<五輪テスト大会 落札業者>

落札業者 落札案件 金 額 合 計
1 ㈱東急エージェンシー 東京国際フォーラム 19,390,536円

東京スタジアム、武蔵野の森 34,695,910円

有明テニスの森 10,645,668円 64,732,114円





2 ㈱アサツウーデイ・ケイ 幕張メッセ 28,900,000円

馬事公苑、海の森クロスカントリー 29,160,000円

有明体操競技場 45,792,000円 103,852,000円





3 ㈱セイムツトウー 東京辰巳国際水球場ほか 58,500,000円

お台場海浜公園 6,900,000円 65,400,000円






㈱電通 青梅アーバンスポーツ会場 59,698,560円

さいたまスーパーアリーナ 5,025,240円

サッカー会場 5,025,240円

霞が関カンツリー俱楽部 5,025,240円

野球・ソフトボール会場 5,025,240円 79,799,520円





4 ㈱電通ライブ 釣ケ崎海岸サーフィン場 10,886,400円 10,886,400円





5 ㈱セレスポ 陸上自衛隊朝霞訓練場 14,850,000円

国立代々木競技場 31,135,933円

新国立競技場・東京体育館 22,128,120円

海の森水上競技場、カヌースラローム会場 30,798,360円

アーチェリー会場 16,988,400円 115,900,813円





6 ㈱大広 江の島ヨットハーバー 4,104,000円 4,104,000円





7 ㈱博報堂 伊豆ペロドローム、マウンテンバイクコース 28,069,200円

大井ホッケー競技場 12,420,000円 40,489,200円





8 ㈱フジクリエイティブコーポレーション 日本武道館 26,676,000円

潮風公園 12,960,000円 39,636,000円





9 FCC・セレスポJV 有明アリーナ 12,960,000円 12,960,000円

(FCC=フジクリエイティブ)










総合計 507,759,847円
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 東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大会組織委員会側と大手広告会社「電通」が入札前に調べた応札予定企業の受注意向について、一部の企業に内容を伝達し、受注調整を図った疑いのあることがわかった。談合の疑いのある入札26件のうち半数以上が「1社応札」だったことも判明。東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委側や電通が事前に落札企業を決めていたとみて調べる。
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 組織委(清算法人)によると、計画立案業務を受注した9社と11団体は、テスト大会や本大会の競技運営の業務について組織委と随意契約を締結。契約総額は少なくとも200億円に上る。特捜部と公取委は、本大会の競技運営などを受注することも視野に談合が行われていた可能性があるとみている。
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