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SBI地銀連合構想・公的資金注入は4行で1100億円！
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リーマン後の公的資金：宮崎太陽銀行・130億円完済！
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宮崎太陽銀行は、リーマンショック後に、国から注入を受けた公的資金130億円について、11月末に全額返済することを発表した。
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宮崎太陽銀行は、リーマンショック後、財務状況が悪化したことから、公的資金を申請し、2010年3月に、130億円の注入を受けていた。
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その後、公的資金を活用した融資などに取り組み、今年9月の利益剰余金は198億円と公的資金を上回る水準を確保。
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国から注入を受けていた130億円を、期限より2年4か月前倒しして、11月末、全額返済するという。
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宮崎太陽銀行の上野哲弘常務取締役総合企画部長は、「今後も事業者の課題に向き合い、解決していくことで地域経済活性化につなげていきたい」とコメント。
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新生銀行の3494億円もの公的資金返済方法をどうするのか注目されているが、地方銀行においても公的資金返済が迫られ地銀12行が公的資金2340億円を抱えたままになっている。
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預金保険機構によると、金融機能強化法に基づく資本参加実績一覧（公的資金投入額）は以下のとおりだ（2022年3月末時点）。
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1．南日本銀行（鹿児島）150億円
2．みちのく銀行（青森）200億円
3．三十三銀行（三重）300億円
4．東和銀行（群馬）150億円
5．高知銀行（高知）150億円
6．北都銀行（秋田）50億円
7．宮崎太陽銀行（宮崎）130億円 （22.11.30全額返済へ）
8．仙台銀行（宮城）300億円
9．筑波銀行（茨城）350億円
10．東北銀行（岩手）100億円
11．きらやか銀行（山形）300億円
12．豊和銀行（大分）160億円
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「地銀連合構想」を掲げているSBIが資本・業務提携を結ぶ地銀9行のうち、公的資金注入行は、「東和銀行、筑波銀行、きらやか銀行、仙台銀行」の4行で、注入された公的資金の合計は1100億円。
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SBIの連結子会社となった新生銀行と異なり、この地銀4行の負う公的資金はSBIが責任を負うわけではないがいづれは「地銀連合構想」の足かせになる可能性もある。
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公的資金は、転換型優先株という形で注入されており、一斉転換日前に返済しないと、普通株に転換され、国が大株主となり事実上国有化されることになる。これは、地銀にとっても国側にとっても重大問題となり、回避したい事態なのだ。
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この返済期限は、2年後の「2024年3月末の南日本銀行」を皮切りに、「同年9月末には、みちのく銀行、三十三銀行、きらやか銀行」、「同年12月末には東和銀行、高知銀行」と順次返済期限を迎える。
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各行は返済期を見据え対策を講じている。
2021年5月：合併により三十三銀行が誕生
2021年7月：南日本銀行が第三者割当増資を実施（85億円）
2022年4月：青森銀行とみちのく銀行が経営統合し持ち株会社を設立
2022年3月：宮崎太陽銀行が第三者割当増資を実施（60億円）
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未返済となっている地銀は商圏も小さく、地元の中小企業との取引は地域のトップ地銀や信用金庫が主となっていることで伸び悩んでいる。どうしてもハイリスクハイリターンに向かい、外国証券などへの投資に傾斜することになり含み損が発生したり、不良債権による含み損が拡大し業績悪化になっている。
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きらやか銀行は、SBIとの資本業務提携により収益力の強化を目指したが、有価証券の含み損が121億円に拡大するなど業績が悪化していた。
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2022年5月に、じもとホールディングスが、傘下のきらやか銀行への金融機能強化法に基づく公的資金申請の検討を表明し、22年6月の株主総会にて議案が可決された。
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公的資金を申請はリーマンショック後の2009年、東日本大震災後の2012年、コロナ禍下の2022年と3回目になる。
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巷ではゼロゼロ融資の返済で倒産が始まるといわれる中、自民党は政府に対し救済策の提言をしているが、公的資金はコロナ禍での地元取引先支援のために設けられた「コロナ特例」により、通常は15年以内という返済期限を実質的になくすだけでなく、効率性の目標や経営責任なども求められないという。
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ならば、きらやか銀行と同じように事実上、期限までに返済が難しい他の公的資金注入行が、「コロナ特例」による公的資金申請に殺到することもあり得ることになる。
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この手が可能なら、地銀に対する徳政令だ。
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