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単独犯行・私的利用に！
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金庫の鍵の管理に関するルールがズサン！
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富士市の食品用素材製造業「日本食品化工」富士本社で、経理部門管理職の社員が約10年にわたって会社資金約3億800万円を着服していた。同社はこの社員を9月下旬に懲戒解雇し、業務上横領に当たるとみて静岡県警に相談中。
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元社員は経理の管理職に就いていた2012年1月から22年8月までの間、社内の金庫に保管されていた現金を持ち出し、小切手やキャッシュカードで現金を引き出していた。着服金はほぼ全額を私的に使い込み、発覚を防ぐため電子会計システムに原材料費や経費名目の架空の情報を入力していた。
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2022年8月の社内調査で不適切な会計処理を疑う声が複数寄せられ、内部監査を実施して着服が発覚。同社が設けた調査委員会の報告によると、会計の起票は元社員より上の役職による確認が不要で、管理体制が定まっていなかったことなどが不正を可能にした原因。
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同社は会社資金の回収について、元社員の資産状況を確認した上で検討する。同社は「事態を重く受け止め、再発防止策を早急に実行して信頼回復に努める」とコメント。
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10月31日、日本食品化工㈱は「当社元社員による不正行為事案の発生について」と題し不正行為発生を発表した。
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＜本件不正行為の概要と当該事実が判明した経緯について＞
2022年 8 月に全役職員を対象に実施した社内調査において、複数名より不適切な会計処理が行われている疑いがある旨の指摘があり、それを受け内部監査を実施したところ、当社経理部門管理職の元社員が、2012年から2022年までの約10年間にわたり、不正な会計処理により当社銀行口座から現金を引き出し、これを私的用途に使用していたことが発覚しました。被害金額の総額は3億800万円となります
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＜調査委員会による調査結果（概要）＞
調査委員会では、 本件不正行為に関する事実関係の調査、社内の共謀・組織的関与の有無の調査、原因分析及び再発防止に向けた提言を実施いたしました。調査委員会による調査結果の概要は以下の通りです。
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① 本件不正行為に関する事実関係
当該社員は、経理部門管理職として在籍していた 2012 年 1 月から 2022 年 8 月まで、社内に設置された金庫内に保管されていた現金を無断で持ち出す方法により、並びに管理職として管理していた小切手及びキャッシュカードを用いて、普通預金及び当座預金から自ら無断で現金を引き出す方法により、3億800万円を着服した。当該社員はかかる不正行為を行った後、その発覚を防ぐため、不正に取得した現金相当額について、自らの会計記帳により原材料費や経費といった製造原価に含めていた。
着服した資金は、ほぼ全額を自己の用途に費消していた。
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② 社内の共謀・組織的関与の有無
当該社員が管理職として経理部門に在籍していた 2011 年から 2022 年における不正行為の可能性がある勘定科目の会計伝票を全件調査するとともに、経理部門を中心とした社員 12 名に対して聞き取り調査を実施した。調査により判明した本件不正行為の手口及び着服資金の使途調査の結果、社内の共謀・組織的関与はなく、単独の不正行為であると調査委員会は判断した。
また、類似事案がないか件外調査として、当該社員と同等の権限を有する他の役職員が起票した会計伝票の調査を行い、類似事案がないことを確認した。
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③ 原因分析
調査委員会は本件不正行為が可能となった主たる原因 2 件、副次的な原因 4 件を指摘した。
＜主たる原因＞
・上長の承認がなくとも、会計システム上で会計伝票を起票することができ、会計記帳されること。
・当該社員の行動に不審感を持った職員はいたが、内部通報制度への不信感により内部通報には至らず、同制度が十分に機能していなかった。
＜副次的な原因＞
・金庫の鍵の管理に関するルールが明文化されていなかったこと及び金庫の開閉の履歴が残らないこと等。
・キャッシュカードの持ち出しのルールが明文化されていなかったこと及びキャッシュカードの持ち出しの名簿がなかったこと
・残高と当日の出納履歴との照合を行っていなかったこと。
・会計システム上に不正の機会が潜在していることを内部監査で助言されていたにも関わらず対応を行わなかった等、健全な懐疑心を持った業務運営を行う意識が乏しかったこと。
＜役員報酬の自主返上＞
再発防止に責任をもって取り組むにあたり、以下のとおり役員報酬を自主返上し責任の所在を明確にしました。
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＜役員報酬の返上＞
代表取締役社長 荒川健 月俸の 30％ 3 か月
取締役常務執行役員 伊藤和雄 月俸の 30％ 3 か月
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2023年3月期第2四半期 実績
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2022年10月31日公開
日本食品化工㈱、3期連続の「増配」、配当利回り9.7％に！
年間配当は3年で7.2倍に急増。
2023年3月期は前期比80円増の｢1株あたり180円｣に
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・日本食品化工は、2023年3月期の配当予想を修正し、前期比および前回予想比で「増配」とする予想を、2022年10月31日の16時に発表した。これにより、日本食品化工の配当利回り（予想）は3.53%⇒9.79％にアップした。この配当予想が実現すれば"3期連続増配"を達成することになる。
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11月4日、タワー投資顧問が日本食品化工株式の変更報告書を提出。
東証スタンダードの日本食品化工について、タワー投資顧問が11月4日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。提出理由は「株式保有割合が1％以上減少した」によるもの。
報告書によると、タワー投資顧問の日本食品化工株式保有比率は、9.44%と1.97%減少した。
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大株主
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