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3年前から不正輸出か！
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廃棄予定の電子基板などの電子ごみをマレーシアへ不正輸出しようと税関に虚偽申告をしたとして、大阪府警は10月18日までに、関税法違反の疑いで中国籍で大阪市の通関業者『華領』の取締役で中国籍の夏川綾海こと陳岩英容疑者（49）と、寝屋川市の廃棄物処理業者『興亜産業』の取締役・蘇宏光容疑者（46）ら男女5人を逮捕した。
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電気製品などから出るごみ「電子廃棄物」をプラスチックくずと偽って税関に申告したとして、大阪府警生活環境課は18日、関税法違反（虚偽申告）の疑いで、大阪府寝屋川市の輸出会社「興亜産業」社長で中国籍のトン剣輝容疑者（46）と取締役、蘇宏光容疑者（46）ら計５人を逮捕したと発表した。
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電子廃棄物をめぐっては日本など先進国から発展途上国への不正輸出が横行。規制が進む一方、レアメタル（希少金属）など貴重な資源が含まれることから需要が高く、不正取引が横行しているとみられる。
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逮捕容疑は2022年2月24日、共謀の上、パソコンの電子基板や電線といった電子廃棄物をプラスチック片と混ぜたごみ（混合物）92.4tを、「プラスチックくず」と偽って大阪税関に申告し、マレーシアに不正に輸出しようとした。税関職員の検査で虚偽申告が発覚し、電子ごみは輸出されなかった。
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府警生活環境課によると、トウ容疑者らは21年8月にも同様の不正輸出を計画。この時も税関に見抜かれており、府警は不正を繰り返していたとみて実態を調べている。
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大阪税関の検査で発覚し、情報提供を受けた同課が捜査していた。トンジェンフイ容疑者らは昨夏にも同様に虚偽の申請をして税関から指摘を受けており、府警は悪質と判断した。
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捜査関係者によると、輸出先のマレーシアの業者の経営者は中国出身で、蘇容疑者らと以前からつながりがあったという。府警は業者がマレーシアで電子廃棄物から金属を取り出し、中国向けに輸出していた可能性もあるとみている。
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捜査関係者は「本来国内で適正に活用される資源。通関段階での阻止を強化する必要がある」としている。
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バーゼル条約と電子廃棄物
先進国から発展途上国への有害廃棄物の輸出が深刻な環境問題を引き起こしているとして、１９８９年に国連環境計画によってバーゼル条約が策定され、日本は９３年に加わった。電気・電子機器には、有害物質やアンチモンなどの重金属が含まれており、使用済み電子機器などの電子廃棄物は条約の規制対象となる。
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