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コロナ支援の返済重荷！
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円安・物価高・人手不足が企業経営圧迫！
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東京商工リサーチが11日発表した2022年度上半期（4～9月）の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は前年同期比6.9％増の3141件だった。増加は3年ぶりで、コロナ禍を受けた国の資金繰り支援の返済が重荷となった。
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東京商工リサーチの担当者は、円安による原材料高が倒産につながる事例も「8月から本格化している」としている。
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負債総額は前年同期の約3倍となる1兆7420億円。6月に民事再生法の適用を申請した自動車部品大手マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ、さいたま市）が全体を押し上げた。
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都道府県別の倒産件数は北海道や茨城、京都など29都道府県で増えた。
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2022年度上半期の地区別件数は、北陸、四国を除く7地区で前年同期を上回った。ただ、前年同期を上回った東北、関東、中部、近畿、中国、九州は、年度上半期としては1993年度以降の30年間で、2021年度に次いで2番目の低水準となった。
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北海道99件（前年同期比62.2％増）が、上半期としては2012年同期以来、10年ぶりに前年同期を上回った。運輸業（5→14件）、建設業（6→10件）、製造業（9→13件）、サービス業他（19→27件）など、10産業のうち、9産業で前年同期を上回った。
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このほか、東北136件（前年同期比20.3％増）、関東1,232件（同9.9％増）、近畿800件（同2.1％増）、九州244件（同9.4％増）が3年ぶり、中部396件（同9.3％増）、中国124件（同5.9％増）が2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
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一方、北陸64件（同20.9％減）、四国46件（同39.4％減）が、それぞれ3年連続で前年同期を下回り、30年間で最少となった。
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TDB（帝国データバンク）が発表した上半期の全国の企業倒産は3123件で、3年ぶりに前の年を上回ったことがわかりました。また、「物価高倒産」も去年の同じ時期に比べて倍増しています。
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TDBによると、2022年度上半期の倒産件数は去年に比べて6.3％増加の3123件で、新型コロナが拡大する前の2019年以来、3年ぶりに前の年の同じ時期より増加。
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業種別では「不動産業」や「建設業」、「運輸・通信業」など7業種中6業種で増えた。「物価高倒産」の数は、上半期として過去最高だった去年の75件から倍増し、159件でした。
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新型コロナに伴う融資を受けた企業で、返済ができずに倒産した企業は上半期で202件と、2021年の同じ時期と比べるとおよそ3倍に増加している。
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月別でみても、先月は資源価格高騰や人手不足の影響を受けた「建設業」や「サービス業」の倒産が増加しています。
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TDBは「『円安』『物価高』『人手不足』の三重苦で、企業を取り巻く収益環境は一段と厳しさを増している」としている。
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