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バラマキ融資が主力となったこの3年！
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ジワリと倒産企業が増えてきたが！
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ここ二週間ほど秋の気配を感じていたが、10月に入り一気に気温が下がってきた。コロナも落ち着いたといってよいのか、政府は外国人観光客の大幅入国に舵を切り、国内旅行にも各自治体が割引適用を始める。3年ぶりに大きな人の移動が始まるのだろう。しかし、南半球のオーストラリアでは冬であった6月にインフルエンザが急増、例年の2.5倍の流行となっている。ニュース報道でも、今冬のコロナ、インフルエンザのダブル流行に神経をとがらせている。
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コロナによるゼロゼロ融資が執行された時期のピークは2020年6月前後で、返済期間までの据え置き期間については、都内の地域金融機関の話をまとめると3年以内で設定した中小企業が大多数を占めている。そのため、例えば据え置き期間を3年で設定した融資先が多い都内信用金庫の本部担当者は「23年夏頃、どれだけの融資先が予定通り返済できるのかが非常に気になる。倒産は増えると考えている」と話す。
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TDKの調査でも、21年の倒産は166件だったが、22年はもう253件の倒産が発生しているという。ゼロゼロ融資で使われた資金は42兆円と言われ、倒産リスクが高いと言える「ゾンビ企業」に対する社会的関心が高まっている。
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近畿地区の上半期の企業倒産件数は、2009年のリーマンショック時に2000件を超えた後は年々減少し、近年は下げ止まりとなってた。コロナ禍に入った2020年3月に総額55兆円のゼロゼロ融資が始まり、その効果もあって倒産件数はさらに減少。2022年の倒産は800件となっている。一時しのぎの企業延命に要した高融資の反動は必ずやってくる。
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ゼロゼロ融資については、不測の事態に対応するため手元に資金を置くことを目的に受けるケースもあれば、すでに手元資金が枯渇し、仕入れ代金や家賃・給料などが支払えない深刻な状態で受けるケースもある。ゾンビ企業となる企業は1万2037社となり、構成比は11.3％となった。都道府県別に見ると、東京、大阪、愛知、北海道、神奈川などで社数が多い。ゾンビ企業で最も多かったのは「建設」、次いで「製造」、「卸売」、「サービス」となっている。
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最も多い「建設」の内訳を見ると、鉄骨・鉄筋工事などの「職別工事」が13.9％、一般土木建築工事などの「総合工事」が12.6％、電気工事や管工事などの「設備工事」が7.8％となった。
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また、従業員数別に見ると、「5人以下」の企業が構成比31.0％、「6～20人」の企業が同36.9％となった。20人以下の企業が全体の約7割を占めている。
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なぜ関心が高いのかは、自社の取引先の中にゾンビ企業は存在しないか、主要取引先の企業のなかにゾンビ企業が存在しないか、現在営業展開中の企業のなかにゾンビ企業は存在しないかなど、さまざまな角度からゾンビ企業に対する注目度も高くなる。
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「ゼロゼロ融資」は、規模が小さい企業ほど利用している。融資での使途は「人件費」と「仕入れ」が中心。融資を受けた企業の8割は、予定通りに返済できるとしているが、1割を超える企業が「返済が不安」という。
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さらに、全体の1.5％の企業は、すでに返済が滞り、「減額」や「返済猶予」、「信用保証協会による代位弁済」などの救済措置を受けていた。
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融資を利用した企業の10社に1社は「返済が不安」、100社に1社は「予定通りには返せなくなった」わけだ。
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2022年3月で終了予定だった「ゼロゼロ融資」は、6月末まで延長されることが決まったが、返済できなければ、いつかは破綻してしまう。
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建設業の入札に復古調的・指名競争入札が各地で検討され始めている。
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福島県発注公共工事の一部で地元業者の受注機会確保のため試行的に導入している指名競争入札で、県は9月6日、入札制度等監視委員会を開き、条件付き一般競争入札と比較した検証結果を初めて公表した。地元企業の受注割合が増加している結果などを踏まえ、県は指名競争入札の本格導入を検討する。ただ、発注要件を満たす企業数が確保できない地域があるなどの課題も浮き彫りとなり、県は今年度中に制度の改善策を取りまとめる。
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指名競争入札は工事箇所と同じ市町村に所在する事業者が受注した割合が78.7％で、条件付き一般競争入札の65.2％を13.5ポイント上回った。この結果を受け、地元業者の経営基盤強化につながっていると評価した。指名競争入札で3回以上受注した企業の割合は21.9％で、条件付き一般競争入札の29.3％を7.4ポイント下回り、受注業者の分散傾向も見られた。
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予定価格に対する契約金額の割合を示す落札率は指名競争入札が95.8％で、条件付き一般競争の94.8％と同程度だった。
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国土交通省は2020年度から実施する直轄の維持工事で、「談合の温床」などとの批判を受けて封印してきた指名競争入札の復活を検討している。入札参加者の減少が続いている問題を受けた苦肉の策だ。受発注者双方の事務負担の軽減を図り、競争性と担い手の確保につなげる狙いがある。
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